ビーマップ、北マリアナ諸島に宇宙防衛通信研究所設立、次世代宇宙・防衛・通信技術の実証拠点をサイパン島に構築

■米国法規制下で日本国内では困難な通信技術実験を実施

 ビーマップ<4316>(東証グロース)は8月13日、宇宙・防衛事業の業務提携先であるSpicyCompanyの米国現地法人「Spicy USA Ltd」と共同で、米国自治領北マリアナ諸島サイパン島に「宇宙防衛通信研究所」を設立すると発表した。同研究所は衛星通信、長距離無線、ドローン、防衛用センサー開発、LEO軌道対応システムなどの先進技術研究に加え、次世代宇宙・防衛・通信技術に関する実行可能性調査を行う。北マリアナ諸島は地理的条件や米国法規制下での研究環境が整っており、日本国内では制約のある通信技術実験が可能となる。

 研究所の主な目標は、長距離無線を活用した実証実験、自律飛行・AI誘導型戦術FPVドローンの試験、ピコサテライト衛星の打ち上げ・運用調査、監視ネットワーク強化、民間・防衛両用技術の推進である。今後の予定は、2025年度第3四半期の設立、同年第4四半期の長距離無線実証開始、2026年度内の施設建設と観測機器設置、2027年度以降の宇宙通信・地上局連携や小型衛星運用の開始を見込む。

 杉野社長は8月4~6日に現地を視察し、議会関係者や知事らと意見交換を行った結果、設立を決意したと述べた。サイパン島では6GHz帯無線LAN拡張やAFCシステムなど日本で未実施の実験が可能であり、長距離無線による通信網拡充やドローン運用の先行研究が期待される。さらに、観光客減少が課題の同島において、宇宙・防衛・通信に加え観光分野でも日米の架け橋となる事業展開を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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