ホープ傘下のジチタイリンク、ＳＢＩマネープラザと協定、企業版ふるさと納税の利用拡大へ
- 2025/9/2 07:53
- ＩＲ企業情報
■４５２自治体・１５００社超が活用、業界トップの支援実績
ホープ＜６１９５＞（東証グロース）傘下のジチタイリンクは９月１日、ＳＢＩマネープラザと企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結したと発表。ジチタイリンクはホープグループの子会社として２０２５年７月に発足し、企業版ふるさと納税支援事業を承継している。同事業は自治体と企業のマッチングや寄附手続き支援をワンストップで提供しており、２０２５年６月末時点で４５２自治体から業務委託を受け、寄附総額は約１７．９億円、累計１，５００社以上の企業が活用する業界トップクラスの実績を有している。
ＳＢＩマネープラザはＳＢＩグループの金融サービス事業を担い、証券・保険・住宅ローンなど多様な金融商品を提供する中核企業である。企業経営層との接点を多数有しており、今回の協定により寄附を検討する企業をジチタイリンクへ紹介することで、同制度の認知拡大と利用促進が期待される。企業にとっては社会貢献や企業ＰＲの機会となり、自治体には財源確保の手段が広がる。
企業版ふるさと納税は２０２３年度に寄附件数１４，０２２件、寄附額４６９億９９００万円と過去最高を記録し、制度利用は拡大傾向にある。ジチタイリンクは今後も全国の金融機関との提携を推進し、経営者層への情報提供を強化して制度活用を促す考えである。なお、同件がホープグループ業績に与える影響は軽微とされている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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