日立、長野県と裾花ダムで発電量14%増の運用方法を導出、流入予測不要の新手法

■「ダム運用最適化ソリューション」理論検証で有効性確認

 日立製作所<6501>(東証プライム)は9月17日、長野県と共同で裾花ダム・裾花発電所を対象に行った理論検証の結果、追加投資を伴わずに年間発電量を平均14%向上できる運用方法を導出したと発表した。同社の「ダム運用最適化ソリューション」を用い、2000年から2024年までの25年分のデータを高速に解析し、理論上の最大発電量は実績平均より19%増であることも明らかにした。今回の成果は再生可能エネルギー拡大に資する技術として注目される。

 同ソリューションは、流入量予測を必要とせず、現在の流入量と水位に基づき運用方法を決定できる点が特徴である。従来困難とされた流入量の予測を用いない「三水位モデル」を採用することで、実績比14%増の年間発電量を実現できる可能性が確認された。ダム操作規則や発電機の特性を考慮した検証により、理論値に近い発電量を達成できることが示された。こうした手法は迅速な導入が可能であり、他のダム運用にも応用が期待される。

 長野県は2050年ゼロカーボン戦略に沿って再生可能エネルギーの供給拡大を推進しており、今回の検証結果を今後の実導入に向けた協議に活用する方針である。日立も国内の自治体や電力会社に向けて同ソリューションの展開を進め、カーボンニュートラル社会実現や業務効率化に貢献する考えだ。さらに「Lumada3.0」への進化を通じ、AIや防災技術を組み合わせた高度な運用提案へ拡張することで、気候変動への適応と緩和の両面で社会的価値を創出することを目指している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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