■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　鳥取県鳥取市（市長：深澤義彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年９月２４日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鳥取市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　鳥取市では、ごみ処理費用の増加に加え、不要品の中にリユース可能なものが含まれていることを課題としていた。そのため市は、市民に向けたリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動を行うなど、官民連携によるＳＤＧｓへの取組を進めてきた。また、同社は鳥取市に物流拠点「鳥取リユースセンター」を設け、周辺地域でリユース促進に努めてきた。こうした経緯から、両者の「リユース活動促進による循環型社会の形成」というニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい人が「おいくら」を通して査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格を比較できる。依頼は一度で済み、不要品の売却を容易に行える点が評価され、２０２５年６月末時点で約１５５万人が利用している。

■鳥取市の課題と「おいくら」による解決策

　鳥取市では有料戸別収集および自己搬入による大型ごみ回収を行っているが、大型品や重量物でも市民が自宅外へ運び出す必要があった。さらに「大型ごみとして出せる量に制限があり、引っ越し時などに不便」との声も寄せられていた。「おいくら」では出張買取により自宅内からの搬出も対応でき、大型品でも容易に売却が可能となる。また、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取が可能であり、最短で依頼当日に売却と引渡しが完了する場合もある。市民は無償で利用でき、市の費用負担もない。

■今後について

　９月２４日（水）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）に鳥取市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現、不要品削減、廃棄物処理量・コスト削減が見込まれる。さらに市民が「売却によるリユース」を容易に認知することで、「廃棄ではなくリユース」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに対応できる。市民の意識変化や循環型社会の推進にもつながる。官民一体の取組として、社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■鳥取県鳥取市

　鳥取市は１８８９年の市制移行後、県都として山陰地方東部の中核都市の役割を担い発展してきた。２００４年には６町２村と合併し山陰地方で初の２０万都市となり、２００５年１０月には特例市に、２０１８年には中核市に移行した。市の中央部には中国山地を源とする千代川が北流し、河口付近には鳥取砂丘や湖山池、温泉など多様な自然環境がある。山陰海岸ジオパークはユネスコ世界ジオパークに認定され、貴重な地形・地質遺産として注目を集めている。

・人口：１７７,７４６人（男性８５,８６２人、女性９１,８８４人）（２０２５年７月３１日）
・世帯数：８２,２７９世帯（２０２５年７月３１日）
・面積：７６５.３１平方キロメートル（２０２５年７月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）