■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大阪府島本町（町長：山田紘平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年９月２５日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、島本町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　島本町では、地域交流イベント内での不要品のお譲り会によりリユース促進を図ってきた。しかし町民へのリユース活動に対する周知・啓発に課題があり、新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加など、官民を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。こうした中で同社が島本町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会形成を目指す」という両者のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　おいくらはマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい人が「おいくら」を通して査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼で価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまで約１５５万人（２０２５年６月末時点）が利用している。

■島本町の課題と「おいくら」による解決策

　島本町では事前申込制の有料戸別収集で大型ごみを回収しているが、大型品や重量品は原則町民が自宅外まで運び出す必要がある。「おいくら」は希望に応じて自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量品でも容易に売却できる。さらに町で回収していない冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取の対象となる場合がある。不要品売却と受け渡しは最短で依頼当日に可能であり、町民の利用料や町の費用負担はない。

■今後について

　９月２５日（木）１３時（公開時間は前後する可能性あり）に島本町ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定申込が可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化を通じて循環型社会の実現や不要品削減が期待されるほか、自治体の廃棄物処理量やコスト削減にもつながる。また、町民が「売却」という形で簡単にリユースできると認知することで、「廃棄ではなくリユース」という選択肢が広がり、多様な処分ニーズに応えられる。町民の意識変化と循環型社会の促進につながる官民一体の取組として、社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■大阪府三島郡島本町

　島本町は大阪府北東部で京都府と接し、東は淀川を隔てて枚方市と京都府八幡市に、西と南は高槻市に、北は京都市・長岡京市・大山崎町に隣接している。狭い平坦地には国道１７１号、東海道新幹線、阪急京都線、ＪＲ東海道本線、名神高速道路などの幹線が通る。自然環境を残しながら大阪市と京都市の中間に位置し、交通利便性に優れた住宅都市として発展している。

・人口：３２，６０５人（男性１５，３７２人、女性１７，２３３人）（２０２５年８月１日）
・世帯数：１４，５０９世帯（２０２５年８月１日）
・面積：１６．８１平方キロメートル（２０２５年８月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）