■リユースによる地域課題の解決と循環型社会の構築

　埼玉県川越市（市長：森田初恵）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決と循環型社会の構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を、２０２５年１０月６日（月）に締結したと発表。不要品を廃棄せずに再利用するためのリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、官民連携による循環型社会の形成を目指していく。

■背景と経緯

　川越市では、再生家具・自転車の頒布や、服・雑貨・食器などのリユース品の頒布を通じて、リユース活動を推進してきた。しかし、ごみ処理費用の増加に加え、市民へのリユース活動に対する認知・啓発には課題があり、新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中核とするネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画など、官民の枠を超えた取り組みを進めてきた。また、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動し、川越市とも連携して楽器の寄贈を行ってきた。こうした経緯の中で、マーケットエンタープライズが川越市に働きかけた結果、「リユース活動の促進による循環型社会の構築」という双方の目的が合致し、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」について

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼が送られ、買取価格を比較できる。１回の依頼で複数店舗の査定結果を確認できる利便性が評価され、２０２５年６月末時点で約１５５万人が利用している。

■連携協定事項

　以下の取組について、川越市とマーケットエンタープライズは連携協力を行う。
・リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成に関する事項
・環境保全に向けた啓発活動に関する事項
・環境保全に向けた協働推進に関する事項
・その他、本協定の目的に資する事業に関する事項

■今後の展開

　１０月６日（月）１３時より（公開時間は前後する可能性あり）、川越市のホームページ上に「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。「おいくら」は、自宅への訪問および運び出しまで対応する「出張買取」にも対応しており、大型品や重量物の売却も容易に行える。加えて、川越市では回収対象外となっている冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品についても、再使用可能であれば売却の可能性がある。査定から売却まで、最短で当日の買取が可能なケースもある。市民のサービス利用に伴う費用負担はなく、市としてのコストも発生しない。本連携により、二次流通の活性化を通じて不要品の削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にも寄与する。また、リユースを「売却」という形で実行できる選択肢が市民に認知されることで、「廃棄ではなくリユース」という行動変容が促進され、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。さらには、市民の意識変化を通じて、循環型社会の形成が加速する。今回の官民連携は、地方創生を見据えた循環型社会の実現に向け、社会的・経済的課題の双方に対応する取組である。

■代表者コメント

・川越市　森田初恵市長
　今回、リユース事業に関する連携協定を締結できたことを大変喜ばしく感じている。リユースという概念が社会に浸透してきた一方で、より身近に実行できる手段を模索していた。価値あるものを必要とする人へつなぐことで「持続可能な社会の実現」を目指す本協定が、市民の意識変容やごみ排出量の抑制につながることを期待している。

・マーケットエンタープライズ　代表取締役社長　小林泰士
　自身が川越市出身であることもあり、今回の連携を非常に喜ばしく思っている。これまでも「楽器寄附ふるさと納税」を通じて川越市と協力し、循環型社会の実現に取り組んできた。「おいくら」はこれまで全国で２８０以上の自治体と連携しており、どの自治体でもごみ問題が喫緊の課題となっている。本事業が社会課題の解決に貢献する重要な取組であると実感しており、今後も川越市民に「リユース」という選択肢を身近に感じてもらえるよう努めていく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）