日本ケアサプライ、第2四半期は営業益34.8%増、福祉用具レンタルが堅調

■レンタル資産の積極投入と効率運用で収益拡大

 日本ケアサプライ<2393>(東証スタンダード)は10月29日、2026年3月期第2四半期(中間期)の連結決算を発表した。売上高は170億8800万円(前年同期比9.0%増)、営業利益15億5000万円(同34.6%増)、経常利益15億7000万円(同34.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億4600万円(同34.8%増)となり、増収増益を確保した。主力の福祉用具レンタル・販売卸事業が堅調に推移したことが寄与した。

 同社グループは「健康長寿社会への貢献」を掲げ、福祉用具サービスの拡充と高齢者生活支援サービスの強化を進めた。レンタル資産の積極的投入や運用効率化、人材採用・育成の強化に取り組み、介護施設向け商品ラインアップの充実やECサイト「グリーンケアオンラインショップ」拡販、「バランス弁当」事業の拡大準備などを推進した。静岡営業所の移転など拠点再編も進み、期末の営業拠点数は97拠点となった。レンタル資産購入に伴う減価償却費や人件費は増加したものの、増収効果がこれを上回った。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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