建設技術研究所、下水汚泥を活用した肥料利用事業が農水省採択
- 2025/11/5 18:52
- ＩＲ企業情報
■農水省「国内肥料資源利用拡大対策事業」に代表事業者として参画
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。
共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」で、原料供給事業者は栃木県鹿沼市、肥料製造事業者は鹿沼市、ウォーターエージェンシー、月島ＪＦＥアクアソリューションの３者が担う。鹿沼市の下水処理施設から出る消化汚泥を原料とし、乾燥汚泥肥料を製造、物流方法や荷姿の実証を行う。また、肥料利用者として建設技術研究所と同グループの環境総合リサーチが参画し、福島、茨城、埼玉各県の農業生産者と連携して輸送・散布、土壌分析、肥料効果の検証などを実施し、施肥マニュアルを整備する。
建設技術研究所グループは、これまでの農業関連事業で培った土壌分析技術や関係機関とのネットワークを活用し、下水汚泥という国内の重要肥料資源の循環利用モデルの確立と普及を目指すとしている。今回の実証を通じて得た知見を今後の事業に反映させ、国際情勢に左右されにくい肥料供給体制の構築と持続可能な農業の推進に貢献する方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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