【株式市場】日経平均1100円安、5万円割れ、ハイテク中心に大幅反落

■米雇用懸念で投資家心理悪化、プライム市場で6割が値下がり

 11月7日、米国株安を背景にリスク回避の動きが広がり、日経平均株価の前引けは1100円19銭安の4万9783円49銭と大幅反落した。心理的節目の5万円割れは2営業日ぶり。TOPIXも3272.08ポイントと41.37ポイント下落した。東証プライム市場の売買代金は3兆2597億円、出来高は12億4421万株。値下がり銘柄は全体の6割超となり、広範囲に売りが広がった。

 下落の背景には、米雇用市場の減速懸念によるNYダウやナスダックの下落に加え、円高進行や高バリュエーション銘柄への警戒感がある。AI・半導体関連など上昇していた銘柄に利益確定売りが集中し、電気機器、非鉄金属、機械が下落を主導した。三井金属<5706>、フジクラ<5803>、日本ケミコン<6997>、太陽誘電<6976>、味の素<2802>も軟調だった。一方、リクルートホールディングス<6098>が急伸し、サービス業や海運、小売などには買いが入った。

 東証33業種のうち25業種が下落し、非鉄金属、電機、輸送用機器など景気敏感株の下げが目立った。上昇は海運、小売、不動産、サービスなど8業種に限られた。節目割れで投資家心理は冷え込み、今後は米経済指標や為替動向、企業決算が相場の方向性を左右するとみられる。市場では「高値警戒から資金を引き揚げる動きが強まった」との声が多く、上昇局面における調整との見方も出ている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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