【株式市場】日経平均６３５円高と大幅反発、米政府閉鎖回避と円安で５万９００円台
- 2025/11/10 16:02
- 今日のマーケット
■米上院のつなぎ予算合意を好感、リスク回避後退で全面高
１１月１０日、日経平均株価の大引けは６３５円３９銭高の５万９１１円７６銭と大幅に反発した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も１８.５７ポイント高の３３１７.４２と上昇し、主要株価指数が揃って堅調な展開となった。米政府機関の閉鎖回避に向けた動きが報じられ、投資家のリスク回避姿勢が後退したほか、円安基調が追い風となり、ＡＩ・半導体関連などのハイテク株を中心に買いが優勢となった。出来高は２４億１６０５万株、売買代金は６兆８０１億円と高水準を維持した。
業種別では、石油・石炭、鉱業、金属製品、ガラス・土石製品などが上昇した一方、その他製品、サービス、水産・農林などが下落した。東証プライム市場全体では１６１０銘柄のうち７６％が値上がりし、値下がりは３４８銘柄、変わらずが３９銘柄にとどまった。市場全体に広く買いが波及し、節目となる５万１０００円台を目前に高値圏で取引を終えた。
個別では、ＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）、Ｉ－ｎｅ＜４９３３＞（東証プライム）、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）などが上位に並び、半導体やデジタル関連銘柄が上昇率上位を占めた。一方で、オムロン＜６６４５＞（東証プライム）や古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は軟調となり、業種間で明暗が分かれた。米政治リスクの後退と為替動向の安定化が、投資心理を改善させたとみられる。市場関係者の間では「ＡＩ・半導体セクターの調整一巡を受け、再び主導株としての地位を固めつつある」との見方が強まっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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