■中間期は大幅減収減益、半導体関連の調整響く
アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）は１１月１３日、取締役会で自己株式の取得と消却を決議した。取得上限は普通株式５０万株、総額１０億円で、期間は２０２５年１１月１４日から２０２６年７月３１日までとした。併せて普通株式７５万株（発行済株式総数の１０.５％）を２０２５年１１月２８日に消却する。これにより流通株式比率の向上と将来の希薄化懸念の払拭を図る。また消却後の発行済株式数は６３６万７８４２株、自己株式数は１９万８８３９株となる。
同日発表の２０２６年３月期第２四半期決算では、売上高４２億９４１９万円（前年同期比２３.２％減）、営業利益３億１６５６万円（同５９.２％減）、中間純利益２億８１１０万円（同５４.４％減）と大幅減収減益となった。半導体製造装置向けなど一部顧客に在庫調整の影響が残り、受託製品・自社製品とも減収となった。総資産は２２７億７３３８万円、純資産は２０６億５８３６万円と増加し、自己資本比率は９０.７％となった。通期業績予想は売上高８６億円、当期純利益５億６千万円とし、前回公表値からの修正は行っていない。
■株価は急騰、自社株買い・消却の同時発表を好感
１４日の株価は、前日終値２３５０円から寄り付き直後に買いが殺到し、９時１３分に２,６００円まで急騰した。自社株買い５０万株（１０億円）と自己株式７５万株の消却という大型株主還元策を同時に発表したことが強い買い材料となった。発行済株式の実質的な減少が需給改善期待を高め、短期資金が流入した格好である。財務指標ではＰＢＲ０.７６倍、自己資本比率９０％超と割安感が強く、配当利回り３.８８％の水準も下支え要因となった。一方で業績は減益基調にあるため、今後は２６００円台の値固めが焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/2
【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは１１月２９日… -
2025/12/1
高市早苗首相の決意表明の言葉が年間大賞、現代用語の基礎知識が流行語を発表■「働いて働いて──」が年間大賞！多様な社会現象を映すトップテン発表 自由国民社は１２月１日、年… -
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２…
