■日中関係緊張が重なり突っ込み買いも一考余地

　カーリット＜４２７５＞（東証プライム）は、前日１８日に６５円安の１５７４円と３営業日続落して引けた。日経平均株価が、１６２０円安と３営業日続落し、４万９０００円大台を割ったことから、今年１１月１３日に上場来高値１７８０円まで買い進まれていた同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となった。ただ今年１１月１２日に今２０２６年３月期第２四半期（２０２５年４月～９月期、２Ｑ）累計業績・３月期通期業績の上方修正と増配、自己株式取得・消却のトリプル材料を発表しており、これを手掛かりに下値は突っ込み買い妙味も示唆している。また同社株は、防衛関連株の一角に位置付けられており、高市早苗首相の台湾有事の際の存立危機事態の国会答弁を巡って日中関係が緊張し、政治問題化していることから、先取りの地政学リスク関連買いが浮上する展開も想定される。

■化薬分野、電子材料分野などが堅調に推移し価格改定・コスト削減効果も相乗

　同社の今２０２６年３月期業績は、売り上げを期初予想より１０億円引き下げたが、逆に営業利益を４億円、経常利益を３億５０００万円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３８０億円（前期比２．９％増）、営業利益３５億円（同１４．９％増）、経常利益３７億円（同１１．４％増）、純利益２８億５０００万円（同１０．９％増）と見込み、純利益は、２期ぶりの過去最高更新の更新幅を拡大させる。シリコンウェーハ分野の在庫調整に伴う稼働率低下などで売り上げは下ぶれるが、利益は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野、セラミック材料分野などが堅調に推移し、適正価格を反映させコスト削減にも取り組んだことなどが要因となった。

　同社は、株主還元策について総還元性向を４０％とすることを基本にしており、今期配当は、業績上方修正とともに期初予想の３６円から３８円（前期実績３６円）へ増配する。また取得株式数の上限を５０万株（発行済み株式総数の２．２％）、取得金額を５億円、取得期間を１１月１３日から来２０２６年２月２７日までとする自己株式取得を発表した。同自己株式取得は、今年８月７日に取得が終了した今期１回目の自己株式取得（取得株式数８３万７４００株、取得総額９億９９９３万円）に次ぐ今期２回目となる。なお同社は、Ｈ３ロケットなどのロケットブースターや防衛関連製品向けの固体推進薬の原料となる過塩素酸アルミニウムの増産投資に相次いで着手している。

■窓明け急伸後のスピード調整中でＰＥＲは１２倍、ＰＢＲは０・９倍と割安

　株価は、トランプ関税ショックによる世界同時株安時に突っ込んだ年初来安値８４０円から売られ過ぎ修正でリバウンドし、今期業績の増益転換予想、自己株式取得、株主還元方針の変更の発表で１２００円大台に乗せ、今期第１四半期の２ケタ増益着地では１４２９円と上値を伸ばして防衛関連株人気の波及とともに１５８９円と買い進まれるなど２５日移動平均線を下値サポートラインに上昇トレンドを続けた。今回の今期業績の上方修正・増配・２回目の自己株式発表では窓を開けて上場来高値１７８０円へ急伸し、足元ではこの窓を埋めるスピード調整中である。ＰＥＲは１２．５倍、ＰＢＲは０．９４倍と割安であり、割安修正に再発進し上場来高値奪回から上値チャレンジを強めよう。（情報提供：日本インタビュ新聞・インベストメントナビゲーター：株式投資情報編集長＝浅妻昭治）