【ヘリカル方式で世界初の「通年稼働」「正味発電」を目指す】

■新技術と資金調達で商用化に前進

　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎは７月１１日、世界初の商用核融合炉の実現に向けた基幹計画「Ｈｅｌｉｘ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を発表した。同社は「通年稼働」と「正味発電」を可能にするヘリカル型核融合炉の開発を進めており、今回新たに約２３億円を調達。シリーズＡラウンドにおける出資者にはＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩインベストメント、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、慶應イノベーション・イニシアティブ、ニッセイ・キャピタル、豊田合成＜７２８２＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）傘下の大和ハウスベンチャーズなど多彩な大手企業が名を連ねた。これにより累計調達額は約５２億円に達し、同プログラムの加速が期待される。

■唯一の三要件達成方式として注目

　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎが採用する「ヘリカル方式」は、安定したプラズマ保持に優れるＤＮＡ構造のような二重らせんコイルを用いるもので、既存の方式が抱える限界を克服するものとされる。商用化には「定常運転」「正味発電」「保守性」という三要件の同時達成が必要とされており、これを現行技術で可能にする方式は、世界でも同社のヘリカル型のみとされている。国立研究機関「核融合科学研究所」などの長年の研究成果を引き継いだ技術により、同社は２０３０年代の実用発電を視野に入れる。

■国家戦略との連携とグローバル市場の展望

　政府は２０２５年６月に「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、トカマク型やヘリカル型など多様な方式による挑戦と、グローバルなサプライチェーン構築への参画を掲げた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０５０年までに核融合関連市場が年間５５００億ドル規模に成長すると予測しており、日本が主導する次世代産業創出への期待が高まっている。Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎは文部科学省から２０億円の補助金支援も受けており、官民連携の象徴的な存在となっている。

■投資家の期待と全国に広がる産業連携

　今回のラウンドには、ＳＢＩやＫＤＤＩをはじめとした民間ファンドのほか、岡野バルブ製造＜６４９２＞（東証スタンダード）、能代電設工業、アオキスーパー、山田商会ホールディングなど、事業連携も見据えた多業種の企業が参画。プラント構築、エネルギー供給、生活応用といった多角的な協力体制が整いつつある。また、元サッカー日本代表の本田圭佑氏も出資に参加し、「人類の未来を左右する挑戦」と同社を支持するコメントを発表している。

■「Ｈｅｌｉｘ　Ｐｒｏｇｒａｍ」が描く未来図

　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎは、まず統合実証装置「Ｈｅｌｉｘ　ＨＡＲＵＫＡ」の開発に着手し、続いて商用機となる「Ｈｅｌｉｘ　ＫＡＮＡＴＡ」によって、１年間の連続運転と８０％以上の稼働率を目指す。代表の田口氏は「日本にもう一つ太陽をつくる」というビジョンを掲げ、次世代エネルギーによる社会変革を牽引する決意を示している。日本が核融合技術で再び世界をリードし、持続可能なエネルギー供給を可能にする歴史的転換点となるか、注目が集まる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）