（決算速報）
　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１４日に２５年１１月期連結業績を発表した。計画を下回り減益で着地した。障がい者雇用支援サービスは好調に推移したが、広域行政ＢＰＯサービスや人材アウトソーシングの売上高が計画を下回ったほか、通販発送代行サービスにおける品川センター撤退に伴う一過性損失計上も影響した。２６年１１月期は２桁増益予想としている。基盤整備を完了し、２７年１１月期からの再成長を目指すとしている。なお障がい者雇用支援サービスの成長戦略を策定・公表した。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は１２月の直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りも支援材料であり、出直りを期待したい。

■２５年１１月期は減益着地、２６年１１月期は２桁増益予想

　２５年１１月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は売上収益が前期比１．９％増の２６０億２９百万円、営業利益が１３．１％減の２４億１８百万円、親会社所有者帰属当期純利益が３１．２％減の１４億４４百万円だった。配当は前期と同額の１０円（期末一括）とした。配当性向は５４．２％となる。

　各利益は計画を下回り減益で着地した。障がい者雇用支援サービスは好調に推移したが、広域行政ＢＰＯサービスや人材アウトソーシングの売上高が計画を下回ったほか、通販発送代行サービスにおける品川センター撤退に伴う一過性損失計上なども影響した。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１０．２％増の１６５億５４百万円、営業利益が３．１％減の３５億８５百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は１２．６％増の９０億４５百万円だった。採用・教育が円滑に進み、計画を上回る水準で着地した。設備販売は１３０８区画、期末時点の顧客数は前期末比５８社増の７２２社だった。農園数は６農園を開設し、期末時点で５９農園（屋外４０、屋内１９）となった。管理区画は９８８３区画、就労者数は４９４２名（定着率９２％）となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は９．２％減の１３億６８百万円だった。国策系業務の規模縮小および実施見送りにより、下期の売上高が計画を大幅に下回った。なお収益基盤となる共同ＢＰＯの基礎業務は売上の約５割まで増加した。環境経営支援サービスの売上収益は２１．１％増の１９億２８百万円（企業向けが２６．２％増の１６億５２百万円、自治体向けが２．５％減の２億７６百万円）だった。企業向けは大幅増収となった一方で、コンサルタントの制約により機会損失が発生した。自治体向けはスポット型案件が多く、案件の継続的な積み上げに苦戦した。

　通販発送代行サービスの売上収益は０．０％増の１３億３１百万円だった。抜本的な収益改善に向けて品川センターの撤退を決定し、特別損失１億７８百万円を計上した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は２．１％増の８億０４百万円だった。一部案件における納品遅延により７１百万円の売上が次期に繰り越しとなった。なお新サービス（健康診断事務代行）は売上が伸長したが、立ち上げ初期の運営混乱に伴って原価が上昇したため収益を圧迫した。販売促進支援サービスの売上収益は２１．２％増の１４億１４百万円だった。対面型プロモーション業務おいて主要顧客との取引が拡大した。

　人材ソリューション事業は売上収益が９．８％減の９５億７９百万円、営業利益が５．２％減の８億２２百万円だった。コールセンター派遣の売上収益は９．８％減の９５億７９百万円、販売支援の売上収益は３３．４％減の８億０２百万円だった。コールセンター派遣は定型業務の縮小により減収だったが、高スキル業務の増加で利益率が改善した。販売支援は体制を縮小した。建設技術者派遣は順調に拡大した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上収益が６１億３１百万円で営業利益が２億６１百万円、第２四半期は売上収益が６３億６８百万円で営業利益が５億４５百万円、第３四半期は売上収益が６３億９６百万円で営業利益が５億３５百万円、第４四半期は売上高が７１億３４百万円で営業利益が１０億７７百万円だった。

　２６年１１月期の連結業績予想については、売上収益が前期比３．１％増の２６８億４４百万円、営業利益が１３．０％増の２７億３３百万円、親会社所有者帰属当期利益が１４．９％増の１６億５９百万円としている。配当予想は前期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４７．２％となる。

　なお半期ベースで見ると上期は売上高が前年同期比１．０％減の１２３億６９百万円、営業利益が４５．５％減の４億３９百万円の計画としている。これは環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重のためである。四半期別営業利益の計画は第１四半期が２億０５百万円の損失、第２四半期が６億４４百万円、第３四半期が５億１７百万円、第４四半期が１７億７７百万円としている。

　通期のセグメント別（内部取引、全社費用等調整前）計画は、ビジネスソリューション事業の売上収益が９．５％増の１８１億２４百万円で営業利益が１９．８％増の４２億９５百万円、人材ソリューション事業の売上高が７．１％減の８９億円で営業利益が１６．１％減の６億９０百万円としている。人材ソリューション事業は派遣スタッフ採用強化に向けた投資を実行する。

　売上収益の計画についてはビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが１０．９％増の１００億２９百万円、広域行政ＢＰＯサービスが１５．１％増の１５億７５百万円（上期６億２５百万円、下期９億５０百万円で下期偏重）、環境経営支援サービスが０．８％減の１９億１３百万円（企業向け１．１％減の１６億３５百万円、自治体向け０．５％増の２億７８百万円）、通販発送代行サービスが１２．２％減の１１億６９百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が２８．０％増の１０億３０百万円、販売促進支援サービスが１３．１％増の１６億円、そして人材ソリューション事業のコールセンター派遣が１１．８％減の８９億円、販売支援が０．２％減の８億円、その他が１８．５％増の１４億円としている。

　障がい者雇用支援サービスの農園開設は６農園、設備販売は１３５０区画の計画である。就労者のキャリアアップ支援強化や野菜の活用拡大など農園の価値向上に注力するほか、事業領域拡大に向けた準備を本格化させる。広域行政ＢＰＯサービスは前期の反省を踏まえ、未確定の国策案件を含まずに売上計画を策定した。環境経営支援サービスはコンサル案件の納品時期の影響により、売上が第４四半期に集中（第４四半期の売上高計画１１億５１百万円）する見込みだ。通販発送代行サービスは低収益率案件の整理により一時的な売上減少を伴うが、品川センター撤退による営業利益約１億５０百万円の押し上げ効果などにより大幅な利益改善を見込む。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）は前期の期ズレ分約７１百万円により大幅増収を見込む。販売促進支援サービスは主要顧客との取引拡大を推進する。コールセンター派遣は需要が堅調な高スキル案件への注力により利益率向上を推進する。販売支援は復活に向けて体制を再構築する。建設技術者派遣は拡大継続に向けて体制を強化する。

　２６年１１月期は２桁増益予想としている。基盤整備を完了し、２７年１１月期からの再成長を目指すとしている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は１２月の直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りも支援材料であり、出直りを期待したい。１月１４日の終値は２７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円２４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０円７７銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約２１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）