三井物産系宇宙ベンチャーに重工２社参画、地球低軌道経済圏構築へ
- 2026/1/27 08:22
- ＩＲ企業情報
■民間主導の宇宙ステーション開発を視野に官民連携を加速
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）が設立した宇宙ベンチャーの日本低軌道社中は１月２６日、同社が実施した第三者割当増資について、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）と三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）が引受手続きおよび出資を完了したと発表した。両社の参画により、ポスト国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）時代を見据えた民間主導の宇宙開発体制が強化される。
ＩＳＳは２０３０年に退役予定であり、その後の「ポストＩＳＳ」では民間企業主導による宇宙ステーションの開発・運営が計画されている。日本低軌道社中は、地球低軌道において日本の技術や産業基盤を生かした新たな経済圏の構築と、日本の宇宙ステーション利用の場の確保を目的に、三井物産の１００％子会社として２０２４年７月に設立された。２０２５年４月には、「きぼう」日本実験棟や新型宇宙ステーション補給機「ＨＴＶ－Ｘ」の技術を活用し、民間宇宙ステーションに接続する「日本モジュール」の開発にも着手している。
三菱重工は「きぼう」や補給機「こうのとり」「ＨＴＶ－Ｘ」の開発を通じ、宇宙機インテグレーションや有人宇宙滞在技術で実績を有する。一方、三菱電機は軌道航法やランデブー・ドッキング技術に強みを持つ。三井物産はＪＡＸＡから米国商業宇宙ステーション接続型後継機の概念検討事業者に選定された知見を生かし、経営と事業開発を支援する。４社は官民連携のもと、国際的な地球低軌道経済圏における日本のプレゼンス向上を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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