クリーク・アンド・リバー社、自治体と生活者を結ぶオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ＋」開設
- 2026/1/27 08:25
- ＩＲ企業情報
■日本首長連合と連携、関係人口創出をオンラインで推進
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）は１月２６日、クオンと共同で、全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ＋ ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ 日本首長連合」をオープンしたと発表した。同社と６５０超の基礎自治体が参加する日本首長連合との包括連携協定に基づく取り組みで、ＡＩファンコミュニティモール「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ りろかる」内に常設の共創基盤を設けた。
同件は、２０２５年大阪・関西万博で実施された自治体参加催事「Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ ｏｆ ＬＯＣＡＬ ＪＡＰＡＮ展」で生まれた自治体間の連携や熱量を、一過性で終わらせずレガシーとして継承することを目的とする。人口減少や地域経済の停滞といった課題に対し、自治体、企業、生活者が地理的制約を超えて関わり続ける「関係人口」を創出し、デジタル上の関心を実際の来訪や購買行動につなげ、地域の活力維持と再生を図る。
コミュニティは、自治体職員、地域企業、生活者の三者が対話と共創を行う「三者共創ハブ」として設計した。地域経済、移住、子育て、観光、防災、行政ＤＸの６領域を軸に、投稿や意見交換、データ収集を行う。クオンの特許技術とＡＩ・データサイエンスを活用し、生活者の声を可視化するインサイト分析や、施策検討に資するエビデンス生成を可能とする点も特徴である。
安全性にも配慮し、参加者ＩＤ管理やＡＩモデレーションによる誹謗中傷検知、ファシリテーションを組み合わせた運営体制を整えた。日本首長連合の正会員自治体は２０２７年３月末まで無料で利用でき、一般の生活者も無料で参加可能とした。今後は各自治体コミュニティの順次開設や、オンライン企画、生活者参加型キャンペーン、ＡＩレポート提供、全国自治体フォーラム開催などを通じ、共創の土壌を広げていく方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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