■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　埼玉県川島町（町長：藤間　隆）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年１月２８日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、川島町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　川島町では、ごみ処理費用の増加に加え、町民の高齢化により家庭ごみの搬出が困難になるケースが増えており、これが喫緊の課題となっていた。また、町民向けのリユース活動についても、周知・啓発面に課題を抱えており、新たなリユース施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。これまで、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中で、マーケットエンタープライズが川島町に働きかけ、リユース活動の促進による循環型社会の形成を目指すという双方のニーズが一致したことから、「おいくら」※１を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が行われ、買取価格、日時、買取方法、口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが支持され、これまで約１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。

■川島町の課題と「おいくら」による解決策

　川島町では、事前申請による戸別収集や環境センターへの直接搬入により、有料で粗大ごみ収集を行っているが、大型品や重量物については、町民自らが自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望に応じて自宅内まで訪問し、搬出まで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすくなる。また、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取できる可能性がある。「おいくら」を通じて買取依頼を行えば、最短で当日に不要品の売却と引き渡しが可能となる。なお、町民のサービス利用に伴う費用負担や、町側の費用負担はいずれも発生しない。

■今後について

　１月２８日（水）１５時３０分（公開時間は前後する可能性がある）に、川島町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。川島町と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が期待されるとともに、自治体における廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。さらに、同取組を通じて、売却という手軽なリユース手段が町民に認知されれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。加えて、町民のリユース意識の向上や、循環型社会形成の促進も見込まれる。官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■埼玉県比企郡川島町

　川島町は埼玉県のほぼ中央に位置し、北は都幾川・市野川、東は荒川、南は入間川、西は越辺川に囲まれた地形から、「川に囲まれた島」と称される。豊かな自然が多く残り、日本一長いバラのトンネルや、堤防を彩る菜の花、ヒガンバナなど、四季折々の花々が咲く景観が広がっている。町域の約６０％を田畑が占める農業地域であり、主力である米は、江戸時代に「お蔵米」として川越藩へ献上されていた歴史を持つ。さらに、イチゴやイチジクも県内有数の生産量を誇り、特産品として親しまれている。都心からのアクセスも良好で、関越自動車道練馬ＩＣから圏央道川島ＩＣまで約２４分の距離にあり、その立地を生かした川島ＩＣ周辺の開発が進められている。

・人口：１８，５０６人（男性９，４６２人、女性９，０４４人）（２０２５年１２月１１日）
・世帯数：８，３７７世帯（２０２５年１２月１１日）
・面積：４１．６３平方キロメートル（２０２５年１１月３０日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）