TBグループ、連結子会社の外貨両替事業を一部譲渡、譲渡益約3000万円を特別利益へ

■スマートヘルスネットの外貨両替事業を1月31日付で譲渡

 TBグループ<6775>(東証スタンダード)は1月28日、連結子会社スマートヘルスネットが手掛ける外貨両替事業の一部を、協業先であるSMART EXCHANGEへ譲渡すると発表した。1月27日の取締役会で決議し、1月28日に契約を締結、1月31日を譲渡期日とする予定である。同件に伴い、2026年3月期連結決算で特別利益を計上する見込みとした。

 スマートヘルスネットは、宿泊産業のDX化や地方創生事業を展開し、ホテル向けVOD設備や医療施設向けWi-Fi設備の提供とともに、ラグジュアリーホテルなどを対象とした外貨両替事業を行ってきた。今回、同外貨両替事業に関する対象口座の運営権をSMART EXCHANGEへ譲渡することで、同社は地方創生事業をNPO法人との協業を軸とした領域へ集約する方針である。両社は今後、既存サービスやノウハウ、ビジネスネットワークを活用し、新製品や新技術、新たなビジネススキームの営業活動を共同で推進する提携も予定している。

 譲渡価格は3000万円を予定し、決済は現金による。対象事業の直前事業年度における売上高は2000万円、営業利益は参考値として△1億9600万円であった。譲渡対象となる資産や負債はない。会計処理は事業分離等に関する会計基準に基づき行い、2026年3月期第4四半期に事業譲渡益約3000万円を特別利益として計上する見込みだ。同社は、連結業績への影響は軽微としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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