レダックス、Freedom社と日本向けFinTech事業始動

■第三者割当増資で最終持株比率90%へ

 レダックス<7602>(東証スタンダード)は1月30日9時、米国NASDAQ市場に上場する金融グループのFreedom Holding Corp.との合弁事業展開に向け、準備会社を先行設立したと発表した。両社は2025年12月に基本合意書を締結しており、日本市場で次世代型FinTechを活用した金融事業を迅速に立ち上げるため、2段階方式で合弁事業を進める方針で実質合意している。今回の措置は、銀行口座開設や法務体制整備など国内実務を円滑に進めることを目的としたもので、正式な合弁契約締結に先行する対応となる。

 準備会社は「株式会社Freedom Japan」で、設立時はレダックスが全額出資するが、設立後60日以内に第三者割当増資を実施し、最終的にFreedom Holding Corp.が90%、レダックスが10%を保有する予定である。増資完了後は同社CEOのTimur Turlov氏が代表取締役に就任する見通しだ。合弁事業では銀行業参入も視野に市場調査や規制対応を進め、金融規制に精通した法律事務所を顧問に迎え、法務・コンプライアンス体制を整備する。連結業績への短期的影響は軽微としつつ、中長期的な企業価値向上に資する案件として進捗を開示するとしている。

■FinTech期待で年初来高値更新

 1月30日、株価は一時急騰し、前日終値309円から始まり、朝方に388円まで上昇し年初来高値を更新した。米金融大手とのFinTech関連事業を巡る材料を背景に買いが集中し、出来高は390万株超と急増した。一方、値幅上限に近い水準では利益確定売りも出ており、安値は296円まで振れた。PERは約25倍、PBRは1.3倍台と割高感は限定的だが、短期資金主導の値動きが強く、今後は材料消化後の持続力が焦点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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