■第三者割当増資で最終持株比率９０％へ
レダックス＜７６０２＞（東証スタンダード）は１月３０日９時、米国ＮＡＳＤＡＱ市場に上場する金融グループのＦｒｅｅｄｏｍ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐ．との合弁事業展開に向け、準備会社を先行設立したと発表した。両社は２０２５年１２月に基本合意書を締結しており、日本市場で次世代型ＦｉｎＴｅｃｈを活用した金融事業を迅速に立ち上げるため、２段階方式で合弁事業を進める方針で実質合意している。今回の措置は、銀行口座開設や法務体制整備など国内実務を円滑に進めることを目的としたもので、正式な合弁契約締結に先行する対応となる。
準備会社は「株式会社Ｆｒｅｅｄｏｍ Ｊａｐａｎ」で、設立時はレダックスが全額出資するが、設立後６０日以内に第三者割当増資を実施し、最終的にＦｒｅｅｄｏｍ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｒｐ．が９０％、レダックスが１０％を保有する予定である。増資完了後は同社ＣＥＯのＴｉｍｕｒ Ｔｕｒｌｏｖ氏が代表取締役に就任する見通しだ。合弁事業では銀行業参入も視野に市場調査や規制対応を進め、金融規制に精通した法律事務所を顧問に迎え、法務・コンプライアンス体制を整備する。連結業績への短期的影響は軽微としつつ、中長期的な企業価値向上に資する案件として進捗を開示するとしている。
■ＦｉｎＴｅｃｈ期待で年初来高値更新
１月３０日、株価は一時急騰し、前日終値３０９円から始まり、朝方に３８８円まで上昇し年初来高値を更新した。米金融大手とのＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を巡る材料を背景に買いが集中し、出来高は３９０万株超と急増した。一方、値幅上限に近い水準では利益確定売りも出ており、安値は２９６円まで振れた。ＰＥＲは約２５倍、ＰＢＲは１．３倍台と割高感は限定的だが、短期資金主導の値動きが強く、今後は材料消化後の持続力が焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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