【株式市場】日銀の政策会合など控え日経平均は反落したが大台は保つ

株式

◆日経平均の前引けは1万7041円45銭(122円47銭安)、TOPIXは1392.10ポイント(8.60ポイント安)、出来高概算(東証1部)は21億4539万株

チャート9 28日後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(28~29日)や甘利経済財政・再生大臣の会見を控えて様子見の雰囲気が漂う中で、アルプス電気<6770>(東1)が四半期決算にスマートフォン向け鈍化の影響が現れたとされて一段ジリ安となり、ファナック<6954>(東1)などもジリ安商状になったため、日経平均も50円高の1万7200円前後から150円安の1万7010円前後の間で一進一退となった。大引けは反落したが朝方の安値1万6942円13銭(221円79銭安)は割らず、1万7000円の大台も維持した。主な株価指数では東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均が高い。

 日銀の金融政策を巡る思惑については、消費者金融株は小高いがメガバンクや不動産株が安いため「期待薄」との見方があった。このため、引き続き業績と配当予想を増額したベリサーブ<3724>(東1)がストップ高に張り付いて推移し、前12月期の決算などが好調だったキヤノンマーケティングジャパン<8060>(東1)は後場も一段ジリ高。サイバーエージェント<4751>(東1)は引き続きスポーツ試合中継や政治、芸能ニュースなどの映像配信プラットフォーム「AmebaFRESH!」(アメーバフレッシュ)開始などが好感されて続伸。インフォテリア<3853>(東マ)はフィンテック(金融IT)分野に関する共同説明会などが言われてストップ高となり、構造計画研究所<4748>(JQS)は総務相による通信速度100倍を目指す検討などが材料とされてストップ高。

 東証1部の出来高概算は21億4539万株(前引けは9億4758万株)、売買代金は2兆3772億円(同1兆246億円)。1部上場1935銘柄のうち、値上がり銘柄数は753(同1054)銘柄、値下がり銘柄数は1095(同726)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、食料品、空運、情報・通信、ゴム製品、小売り、陸運、建設だった。

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