【株式市場】日銀の政策会合など控え日経平均は反落したが大台は保つ
- 2016/1/28 15:47
- 今日のマーケット
◆日経平均の前引けは１万７０４１円４５銭（１２２円４７銭安）、ＴＯＰＩＸは１３９２．１０ポイント（８．６０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２１億４５３９万株
２８日後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合（２８～２９日）や甘利経済財政・再生大臣の会見を控えて様子見の雰囲気が漂う中で、アルプス電気＜６７７０＞（東１）が四半期決算にスマートフォン向け鈍化の影響が現れたとされて一段ジリ安となり、ファナック＜６９５４＞（東１）などもジリ安商状になったため、日経平均も５０円高の１万７２００円前後から１５０円安の１万７０１０円前後の間で一進一退となった。大引けは反落したが朝方の安値１万６９４２円１３銭（２２１円７９銭安）は割らず、１万７０００円の大台も維持した。主な株価指数では東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均が高い。
日銀の金融政策を巡る思惑については、消費者金融株は小高いがメガバンクや不動産株が安いため「期待薄」との見方があった。このため、引き続き業績と配当予想を増額したベリサーブ＜３７２４＞（東１）がストップ高に張り付いて推移し、前１２月期の決算などが好調だったキヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東１）は後場も一段ジリ高。サイバーエージェント＜４７５１＞（東１）は引き続きスポーツ試合中継や政治、芸能ニュースなどの映像配信プラットフォーム「ＡｍｅｂａＦＲＥＳＨ！」（アメーバフレッシュ）開始などが好感されて続伸。インフォテリア＜３８５３＞（東マ）はフィンテック（金融ＩＴ）分野に関する共同説明会などが言われてストップ高となり、構造計画研究所＜４７４８＞（ＪＱＳ）は総務相による通信速度１００倍を目指す検討などが材料とされてストップ高。
東証１部の出来高概算は２１億４５３９万株（前引けは９億４７５８万株）、売買代金は２兆３７７２億円（同１兆２４６億円）。１部上場１９３５銘柄のうち、値上がり銘柄数は７５３（同１０５４）銘柄、値下がり銘柄数は１０９５（同７２６）銘柄。
また、東証３３業種別指数は８業種（前引けは２１業種）が値上がりし、値上がりした業種は、水産・農林、食料品、空運、情報・通信、ゴム製品、小売り、陸運、建設だった。
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