■政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体やＮＰＯなどの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、５年目となる平成２８年度プログラムを６月２７日に開講する。また、みずほ総合研究所の主任エコノミストをゲストに迎え平成２８年度政策創造塾キッフオフセミナーを６月１３日に開催する。

　「まち・ひと・しごと創生法」（平成２６年法律第１３６号）のもと、すべての都道府県及び１，７３７市区町村（９９．８％）において、平成２７年度中に地域の実態に即した「地方版総合戦略」が策定された。

　「地方版総合戦略」では、「日本版ＣＣＲＣ(生涯活躍のまち)」や「日本版ＤＭＯ」、「コンパクトシティ」への取り組みなど、各地域の今後５年間の計画目標やＫＰＩが策定され、自治体は目標達成に向けた取組みを推進している。これらの取組みに対し、政府は平成２７年度補正予算「地方創生加速化交付金」９０６億円を通じて全面的に支援しているほか、平成２８年度「地方創生推進交付金」１，０００億円でも継続的な支援が展開される。しかしながら地域行政は、昨今の低成長経済や少子高齢化の中で、税収減による財政枯渇などで財政構造が変化しており、自治体担当者は、前述の予算を有効活用し地域の特性を活かした政策を立案・推進する段階になっているものの、具体的な推進には苦心していると言われている。

　パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造塾（旧名称：政策創造プロジェクト）」を、平成２４年度から４年にわたり慶應義塾大学ＳＦＣケン究所との共同研究などを経て提供してきた。講師には、三菱総合研究所、みずほ情報総研、日本総合研究所など、多くの大手シンクタンクや実施企業が協力し、４年間で延べ９０名程の受講者の政策立案技法の習得を支援してきた。５年目となる「政策創造塾」を通じて、政府が明示した「ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化」、地域が直面する課題解決に向けたＩＣＴの利活用を含めて、「地方版総合戦略」５カ年計画の各年度における個別事業の具体的な目標設定や推進方法に利活用できる学びを提供し、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現を継続して支援する。

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