パイプドHDのグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は「政策創造塾」を6月27日に開講

■政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社、パイプドビッツ内のパイプド総研は、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けに政策立案に関する専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム「政策創造塾」の、5年目となる平成28年度プログラムを6月27日に開講する。また、みずほ総合研究所の主任エコノミストをゲストに迎え平成28年度政策創造塾キッフオフセミナーを6月13日に開催する。

 「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第136号)のもと、すべての都道府県及び1,737市区町村(99.8%)において、平成27年度中に地域の実態に即した「地方版総合戦略」が策定された。

 「地方版総合戦略」では、「日本版CCRC(生涯活躍のまち)」や「日本版DMO」、「コンパクトシティ」への取り組みなど、各地域の今後5年間の計画目標やKPIが策定され、自治体は目標達成に向けた取組みを推進している。これらの取組みに対し、政府は平成27年度補正予算「地方創生加速化交付金」906億円を通じて全面的に支援しているほか、平成28年度「地方創生推進交付金」1,000億円でも継続的な支援が展開される。しかしながら地域行政は、昨今の低成長経済や少子高齢化の中で、税収減による財政枯渇などで財政構造が変化しており、自治体担当者は、前述の予算を有効活用し地域の特性を活かした政策を立案・推進する段階になっているものの、具体的な推進には苦心していると言われている。

 パイプドビッツは、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識やノウハウを講義、演習する「政策創造塾(旧名称:政策創造プロジェクト)」を、平成24年度から4年にわたり慶應義塾大学SFCケン究所との共同研究などを経て提供してきた。講師には、三菱総合研究所、みずほ情報総研、日本総合研究所など、多くの大手シンクタンクや実施企業が協力し、4年間で延べ90名程の受講者の政策立案技法の習得を支援してきた。5年目となる「政策創造塾」を通じて、政府が明示した「ICT等の利活用による地域の活性化」、地域が直面する課題解決に向けたICTの利活用を含めて、「地方版総合戦略」5カ年計画の各年度における個別事業の具体的な目標設定や推進方法に利活用できる学びを提供し、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策の実現を継続して支援する。

【セミナー案内ページの申込みフォーム】https://pi-pe-ri.jp/project/#kickoff

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■電力・電線株に注目、AIとGXが切り拓く新たな投資機会  ソフトバンクグループ<9984>(東証…
  2. ■初心者プログラマーはJavaから始める?人気の理由とキャリアパス  インタースペース<2122>…
  3. ■原材料価格の高騰や経費増大で  崎陽軒は、2025年2月1日(土)から製品の価格を改定すると発表…
2025年2月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  

ピックアップ記事

  1. ■不動産株投資、代替投資としての可能性に注目  新型コロナ感染症のパンデミック時にリモートワーク需…
  2. ■ムゲンエステート、ミガロホールディングスなど高値更新―富裕層のオルタナティブ投資が牽引  昔から…
  3. ■金利上昇期待高まる、金融株に注目集まる  日銀の政策金利引き上げを受け、3メガバンクが普通預金金…
  4. どう見るこの相場
    ■トランプ大統領の就任や日銀の政策金利引き上げ…激動の相場を生き抜くヒント  前日26日に千秋楽を…
  5. ■トランプ政権と金融政策に影響されない銘柄の選別法  昨年IPOされた86銘柄には、リベンジ相場と…
  6. ■株主価値向上を目指すIPO市場の課題  IPO(新規株式公開)市場は、2024年12月27日の2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る