■景気の回復につれて財務・会計系の求人ニーズが高まる

　資格の学校ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は３日引け後、今期１５年３月期第３四半期連結業績を発表した。

　売上高１４７億５３百万円（前年同期比５．２％減）、営業利益３億５９百万円（同７１．２％減）、経常利益６億円（同５９．８％減）、純利益３億６４百万円（同６１．０％減）と減収減益であった。

　同社は、財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　今期第３四半期の受講者数は、個人受講者１０万７，１９４人（前年同期比６．１％減）、法人受講者５万２，８４１人（同０．８％増）となり、合計で１６万３５人（同３．９％減）とやや減少している。法人受講者は、通信受講形態が同１０．９％増と伸びたが、提携校が同１５．４％減、大学内セミナーが同３．８％減と減少。

　講座別では、会計系３講座は受講者数が減少し、簿記検定講座で同８．０％減、公認会計士講座で同５．３％減、税理士講座で同９．３％減。また、法律系講座も全般に低調で、司法試験講座が同１５．９％減、司法書士講座が同１０．７％減、弁理士講座が同１４．５％減、行政書士講座が同１３．２％減であった。

　一方、金融・不動産分野の主要講座は好調なものが多く、宅建主任者講座が同２．０％増、証券アナリスト講座が同１１．２％増、ビジネススクールが同２９．１％増、建築士講座が同６０．８％増であった。社会保険労務士講座は同６．９％減であったが、公務員講座（国家一般職・地方上級コース）は同８．７％増と好調を維持している。情報・国際分野はＣｏｍｐＴＩＡ講座が同１２．５％増である一方、ＵＳＣＰＡ講座が同２０．５％減となる等、まちまちであった。

　今第３四半期までの業績動向から判断すると、景気の回復につれて財務・会計系の求人ニーズが高まってきていて、就職説明会等への大手会計事務所出展の引き合いが非常に強くなっている一方で、求人側のニーズが十分伝わっていないところもあり、まだ受験者数は増加していない。しかし、１２月には税理士講座で新しい取組みの成果が出て、前年売上を上回った。また、資格試験市場の縮小に対しては、増進会出版社との資本・業務提携、関西での医療事務関連会社の子会社化及び医療事務講座の開講に加え、首都圏でも医療事務講座の開講及び医療事務に係る派遣事業を開始するなど新しい取り組みを行っている。

　通期連結業績予想は、当初予想を据え置き、売上高２０３億円（前期比１．１％減）、営業利益１０億５０百万円（同１．５％増）、経常利益１０億８０百万円（同１６．９％減）、純利益６億１５百万円（同２４．７％減）を見込んでいる。

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