マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東２）は、前週末３１日に６３円高の１６１４円と続急伸して引け、今年３月１７日につけた年初来安値１４７０円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今期期初に非開示とした今２０１８年１２月期の業績予想を今年３月１７日に発表、連続して過去最高を更新するとしたことを手掛かり材料に割安株買いが増勢となった。今期上期には航空機リースの新ファアンドの立ち上げを計画していることも、業績期待を高めサポート材料視されている。

■非開示だった今期業績は連続最高更新と一変し航空機リースの新ファンドも上乗せ

　同社の今２０１７年１２月期業績は、期初に主力のファンド運用事業が、経済環境、株式市況、各国の政治動向などの影響を受け、投資回収の金額やタイミングを合理的に予想することは困難とした。しかし３月１７日に至って同事業の一部成功報酬の金額と期間帰属の確定が見込まれたことから合理的に業績予想が可能になったとして、未定とした業績予想を開示した。１２月通期業績は、営業収益３１億円（前期比２３．０％増）、営業利益１５億円（同１７．２％増）、経常利益１４億５０００万円（同１６．２％増）、純利益１０億５０００万円（同２３．０％増）と見込んだもので、前期の過去最高を連続更新する。香港市場の初の不動産投信で香港市場に上場している「Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴ」のライズアップなども寄与する。

　さらに同社は、今期上期に新規案件として主にナローボディの航空機を中古機市場から調達して航空機をリースする事業にも取り組み、機関投資家や年金などを対象に設立後１年間でファンドサイズを１００億円とすることを目指しており、これもさらに業績押し上げ材料として期待を高めている。

■２５日水準からＰＥＲ２１倍の割安修正で分割権利落ち後高値奪回を目指す

　株価は、昨年１０月のＩＰＯ時の公開価格１４００円に対して、前期第３四半期業績の高利益進捗率評価に株式分割（１株を３株に分割）・期末配当の権利取りも加わって上場来高値４５００円まで３．２倍化し、４２００円で分割権利を落とした。権利落ち後は、ほぼ理論価格の１３６０円から２２５９円まで６６％高して実質の上場来高値更新となったが、期初に今期業績を非開示としたことで再度、年初来安値１４７０円までダメ押しし、業績予想発表とともに２５日移動平均線水準まで持ち直した。ＰＥＲは、２１倍台と東証第２部全銘柄平均の２３倍を下回ってなお割安であり、権利落ち後高値２２５９円を目指して一段とリバウンド幅を拡大させよう。（本紙編集長・浅妻昭治）