【編集長の視点】No.1は続落も今期1Q決算発表を先取り通期続伸業績を見直し直近IPO株買いが再燃余地

 No.1<3562>(JQS)は、前日15日に98円安の2738円と5営業日続落して引けた。米国ナスダック市場でIT(情報技術)関連株などのハイテク株が売られ先行き懸念が強まっていることが波及し、情報セキュリティー関連株の一角に位置する同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ今年3月28日に新規株式公開(IPO)されたばかりの同社株の下値には、7月13日に予定している今2018年2月期の第1四半期(2017年3月~5月期、1Q)決算の発表を前に、今2月期通期業績の続伸予想を再評価する直近IPO株買いも交錯した。今年5月以降、世界的に「ランサム(身代金)」を強要するサーバー攻撃が続いていることも、引き続き潜在株価材料として意識されている。

■自社企画製品のファイルサーバーなど複数の情報セキュリティー製品を提案

 同社は、OA関連商品や情報セキュリティー関連機器を販売するオフィスコンサルティング事業と、販売後の保守・メンテナンスを行うシステムサポート事業とを展開し、両事業で把握した顧客ニーズを製品開発に結び付ける循環型ビジネスモデルを特徴としている。このうち情報セキュリティー機器では、高技術力を保有するサプライヤーと共同開発した自社企画製品を「WALLIOR」、「Club One Systems」のブランドとして販売、HDDの破損、感染からデータを守る強靭なファイルサーバー「NFS-2T256」などを展開している。「ランサムウエア」により世界的に広がったサーバー攻撃に対応して、同セキュリティー関連製品の需要拡大が期待されている。

 一方、今2月期通期業績は、売り上げ74億3700万円(前期比5.4%増)、営業利益3億3000万円(同8.8%増)、経常利益3億1100万円(同7.2%増)、純利益2億300万円(同6.7%増)と続伸が予想されている。今期の新規採用を80人と前期(81人)並みと積極継続し、引き続きOA関連商品と情報セキュリティー関連機器とを中心に、複数商品の提案を推進して顧客当たりの利益を向上させ、顧客ニーズに適した商品ラインアップを充実させることなどが要因となる。今年7月13日に発表予定の今期1Q決算でこの好業績を確認することになる。

■25日線からは7%もマイナスかい離しPERも19倍台と下げ過ぎを示唆

 株価は、今年3月のIPO時に公開価格1570円に対して3460円で初値をつけストップ高を交えて上場来高値4135円へ急騰、公開価格比2.63倍となる高人気となった。最高値後は、定石通りのIPO株人気の一巡と、地政学リスクを懸念した全般波乱相場の波及が重なって上場来安値2390円まで調整し、情報セキュリティー関連株買いで3455円の戻り高値へ再騰し、日米ハイテク株の先行き不透明化とともにほぼ往って来いとなった。25日移動平均線からは7%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆し、新興市場のIT関連株としてPERは19倍台と相対的に割り負けており、前日15日に1カ月半ぶりに再開されたIPOとともに直近IPO株人気を再燃させ、まず25日線奪回で弾みをつけ3455円の戻り高値にキャッチアップしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■レジレス無人店舗やスマート案内など、デジタル施策を集約した初の次世代店  ホームセンターのカイン…
  2. ■読書感想文から見えるヒット本動向、新作首位は『イン・ザ・メガチャーチ』  note<5243>(…
  3. ■耐衝撃性と高平坦性を備えた次世代AR材料  三井化学<4183>(東証プライム)は12月10日、…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  2. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  3.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  4. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…
  5. ■米国政治と金融政策が揺さぶる新年相場  新春相場は、1月早々から重要イベントや主要経済指標の発表…
  6. ■干支格言「辰巳天井、午尻下がり」は再現するか  新年あけましておめでとうございます。いよいよ20…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る