旅工房＜６５４８＞（東マ）は、昨年４月１８日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに 海外旅行の手配サービスを提供している。同社グループは早くからインターネットの可能性に着目し、 旅行商品のオンライン販売で成長している。

　個人旅行事業では、国内の個人の顧客に対し、海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、 ホテル宿泊等の旅行商品を販売している。 法人旅行事業では国内の企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への出張等の業務渡航の手配や団体旅行の手配を行っている。インバウンド旅行事業では、海外の企業や団体等の顧客を対象に、 業務渡航や団体旅行の手配を行っている。

　前２０１８年３月期は、東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーン等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施。また、ＳＮＳを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売を開始する等、顧客基盤の拡大に注力。加えて、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体の顧客向けの業務渡航や団体旅行需要のほか訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも注力した。

　今後は、ハイブリッド戦略の拡大と深化に向けて、同社クレド「お客様一人一人の満足を追求するトラベル・コンシェルジュ」の徹底（旅工房の事業存続理由）、世界中、どこからどこへでも行けること（コア旅行商品の充実）、使い勝手のよく利便性の高い販売プラットフォームを提供すること （システム投資）、世界中の人々から旅行サービス企業として「第一想起」たる存在となること （マーケティング戦略）、旅行のプロフェッショナル集団であること（人材採用と教育投資）、世界の誰もが利用できること（海外展開と多言語化）の施策を実施する方針。

　前２０１８年３月期第３四半期業績実績は、売上高１７４億８４００万円（前年同期比３．１％増）、営業利益７００万円（同９７．７％減）、経常損益１１００万円の赤字（同３億１０００万円の黒字）、最終損益１０００万円の赤字（同２億０１００万円の黒字）に着地。

　前１８年３月期業績予想は、売上高２４５億４４００万円（前の期比９．０％増）、営業利益４２００万円（同８６．６％減）、経常利益２２００万円（同９２．５％減）、純利益１７００万円（同９０．７％減）を見込む。

　株価は、１月１２日高値１３４９円から２月６日年初来安値８０８円と調整。３月２８日安値８３３円と売り直され下値確認から４月５日に年初来高値１３８０円と上昇。その後、モミ合っている。財務省４月１１日受付の変更保有報告書で、アドベンチャーの保有株が２５１，４００株（５．３９％）から３１０，２００株（６．６５％）に増加したことがわかっており、２５日移動平均線がサポートラインとして意識された感がある。前１８年３月期は、法人旅行事業とインバウ旅行事業が好調。今後の成長に向けた積極的な人材採用と広告宣伝費の増額で減益を見込むが、ハイブリッド戦略の拡大と深化に向けた施策の実施で今１９年３月期復調が期待される。５月１１日の３月期本決算を前に押し目買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）