【編集長の視点】綿半HDは反落も7月度月次売上高の持ち直し、今期の連続最高業績を手掛かりに押し目買い妙味

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日13日に99円安の2827円と反落して引けた。前日に日経平均株価が、トルコリラ安を引き金にするトルコショックで大幅に4営業日続落し、約1カ月ぶりにフシ目の2万2000円台を割ったことから、8月7日につけた年初来安値2801円から150円超幅の底上げをした同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ前場寄り付き段階では、2943円と買われる場面があり、下値には下げ過ぎ訂正買いも交錯した。今年8月10日に発表した今年7月の月次既存店売上高が、昨年12月に閉店した三鷹店の影響をカバーして持ち直しを示し、今年7月11日に「綿半スーパーセンター富士河口湖店」のリニューアルオープン、今年11月の「綿半スーパーセンター可児店」の開業、今12019年3月期業績が、4期連続で過去最高更新と予想されていることなどが手掛かりとなっている。株式需給的にも、今年2月の上場来高値4875円からの絶対高値期日が一巡し、信用取組が売り長となり逆日歩がつく信用取組が株価押し上げ効果を発揮するとも期待されている。

■7月月次売上高は猛暑関連の飲料、季節商品が好調に推移しマイナス幅を縮める

 7月度の月次売上高は、既存店が99.0%と前月よりマイナス幅を0.1ポイント縮め、今3月期で最もマイナス幅が大きかった今年5月度の95.0%から持ち直しを鮮明化した。三鷹店閉店の影響が続き、休日も、前年同月より1日少なかったが、EDLP戦略の推進に加えて、猛暑の影響で飲料や季節商品が好調に推移したことがマイナス幅を縮めた要因となった。全店売上高も、93.4%と今年5月度の89.1%からマイナス幅を縮めており、7月11日に開業した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」や、今年8月3日に「綿半スーパーセンター長池店」に試験導入し今期末までに10店舗に拡大するタブレット端末付きのショッピングカー「ショピモ」による売り場活性化も上乗せとなって、今後の月次売上高の好展開を期待させる。
 今2019年3月期業績は、売り上げ1028億1000万円(前期比0.4%増)、営業利益24億4100万円(同4.1%増)、経常利益24億400万円(同4.1%増)、純利益15億3600万円(同3.6%増)と予想され、4期連続の過去最高更新となる。7月の「綿半スーパーセンター富士河口湖店」開業や、今年11月の「綿半スーパーセンター可児店」の開店などが寄与する。つれて配当も、前期に創業420周年の記念配当5円に普通配当1円の増配も加えて年間32円(前々期実績26円)へ大幅増配したが、今期は普通配当として年間32円を予定しており、普通配当は、5円の連続増配となる。また、今年8月6日には、株主優遇策の拡充も発表しており、買い物時にブルーカードを提示するとポイントが従来の2倍から3倍に拡大させるとともに、贈呈する信州特産品やプライベートブランド商品の詰め合わせ(2000円相当)の内容も変更、同社株式の投資魅力を高めて長期保有してもらうほか、株主に対して同社店舗の利用を促進する。

■年初来安値水準で好材料の発表が相次ぎ信用倍率は0.6倍と好需給

 株価は、前期の創業420周年の記念増配が、上場企業のなかでも最古級の社歴を物語るとして驚きをもって捉えられ上場来高値4875円まで急騰した。同高値のあとは、米中貿易摩擦のエスカレートによる世界同時株安の直撃を受けて下値を模索、いったんは3560円の戻り高値を付ける場面もあったが、最高値更新前の昨年末水準の2800円台まで調整した。この安値水準では、今期第1四半期(2018年4月~6月期)の好決算、7月のリニューアル店舗の開業、11月の「可児店」オープン発表、株主優遇策の拡充などの好材料が続いたが、全般相場波乱とともに年初来安値へ沈んだ。最高値から絶対高値期日の6カ月を経過し、信用取組が、0.6倍の売り長で逆日歩がつく好需給がサポートして底上げに再発進、まず最高値から年初来安値への調整幅の3分の1戻しの3400円台奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治) 

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