ワイヤレスブロードバンドサービス事業を展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は３０００円近辺で下値固めが完了したようだ。１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、および携帯電話販売最大手ティーガイア＜３７３８＞での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。

　中期成長に向けた重点戦略としては、Ｍ＆Ａ・提携も活用したサービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。

　新規事業では１４年１月、法人向けＷｉ－Ｆｉ環境イネーブラー（構築運用支援）事業を開始した。公衆無線ＬＡＮ環境を活用する動きが自治体（災害時通信インフラ）、観光地（外国人旅行客誘致）、商店街（集客力向上）などに広がり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となって無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービス提供を拡大する。

　１４年８月にはＬＴＥ領域ソリューション拡充の一環として、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」の販売開始と、訪問看護サービスのＮフィールド＜６０７７＞との業務提携を発表した。１４年１１月にはＷｅｂ会議システムのブイキューブ＜３６８１＞と業務提携、世界２００カ国以上に１３００万ヶ所以上のＷｉ－Ｆｉスポットを保有するＦｏｎ（スペイン）および日本法人フォン・ジャパンと業務協力した。

　なおＦｏｎとの業務協力に関して３月１８日、日本のＷｉ－Ｆｉインフラ拡充に向けた取り組みを開始すると発表した。２０年東京夏季五輪を視野に入れて国内において２０万スポットを構築するとともに、Ｗｉ－Ｆｉを活用したマーケティング事業をＦｏｎおよびフォン・ジャパンと共同で開始し、観光地や商業施設などのパブリックエリアにＦｏｎのルーターを活用したＷｉ－Ｆｉエリアを構築する。

　また３月１８日には、移動販売者向けプラットフォームを提供するアンデコ社（大阪市）との資本業務提携、およびＷｉ－Ｆｉ環境の構築・保守のバディネット社（東京都）との業務提携も発表した。

　観光地や商業施設などに構築するＷｉ－Ｆｉインフラにおいて、アンデコ社「Ｍｏｂｉｌｉｔｙ－Ｓｔｏｒｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」と組み合わせてロケーションコマース事業を共同展開する。このロケーションコマース事業の共同展開に関して、バディネット社のＷｉ－Ｆｉインフラ構築体制とノウハウを活用し、ロケーションコマース・ソリューションの拡大を目指すとしている。

　ＳＩＭカードに関しては１４年９月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」を販売開始し、１４年１２月に「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ」併用可能な訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカードを販売開始した。１５年２月には音声機能付きＳＩＭカードの提供開始を発表した。

　前期（１４年１２月期）連結業績の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）２０億４５百万円、第２四半期（４月～６月）２１億５９百万円、第３四半期（７月～９月）２３億６９百万円、第４四半期（１０月～１２月）２５億３２百万円で、営業利益は第１四半期２億０７百万円、第２四半期２億００百万円、第３四半期１億７６百万円、第４四半期２億１１百万円である。

　四半期別の営業利益はＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用発生でやや伸び悩みの形となったが、モバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」が好調に推移して増収基調を維持している。前期末の会員数は５０万人で前々期末比８万人増加した。

　今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）については売上高が前期比３７．０％増の１２４億７２百万円、営業利益が同６９．９％増の１３億５０百万円、経常利益が同７０．８％増の１３億４８百万円、純利益が同７１．６％増の８億５６百万円、配当予想が同１円増配の年間２６円（期末一括）としている。

　個人向けでは公衆無線ＬＡＮサービスやモバイルインターネットサービス「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ」「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」「訪日外国人向けプリペイド型ＳＩＭカード」などの販売を強化し、法人向けではＷｉ－Ｆｉインフラ事業（環境イネーブラー事業から名称変更）の収益化を目指す。

　会員数が順調に増加して人件費の増加などを吸収する。前期のＳＩＭ事業開始に伴うオペレーション費用の影響も一巡して大幅増益見通しだ。中期的にも成長を加速して収益拡大基調が予想される。

　２月４日に東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを発表したが、企業統治と執行を強化することによって成長スピードを再び加速し、市場変更準備は今後も継続するとしている。

　株価の動きを見ると、東京証券取引所本則市場への変更申請取り下げを嫌気した２月５日安値２６５３円から反発したが、やや上値が重く安値圏３０００円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に水準を切り上げている。３月２５日には３３８５円まで上伸する場面があった。１８日発表の新規事業展開も好感されているようだ。

　３月３０日の終値３２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円５３銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２４円４８銭で算出）は１４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じた。そして週足チャートで見ると抵抗線の１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きも強めている。３０００円近辺で下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。１５年１２月期大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。