米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）の衝撃、日本への影響も顕在化
- 2018/12/31 07:39
- コラム
★世界の株式市場にマイナス
米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は１８年１１月に「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の経済影響に関する公聴会を開催。鉄鋼協会、鉄鋼製造業者協会はＵＳＭＣＡへの強い支持を表明。鉄鋼協会のデンプシー氏は、「ＵＳＭＣＡは米国の鉄鋼製造業者にとって有益な協定」と述べ、特に自動車に用いられる鉄鋼の７０％以上を北米産とする原産地規則は「米国産鉄鋼の需要を増加させる」と評価した。
鉄鋼製造業協会（電炉メーカー団体）のベル代表は「ＮＡＦＴＡでは企業が原産地規則の抜け穴を利用し、海外から部品をカナダやメキシコに送り、両国で組み立てることで自動車を無税で米国に輸出できる」と現協定の問題点を指摘し、「ＵＳＭＣＡの新たな原産地規則はこれらの抜け穴を封じ、米国の鉄鋼業界の競争力を強化する」と述べた。
１９年は、ＵＳＭＣＡの具体的な適用開始で日本の鉄鋼、自動車・部品メーカーへの影響も顕在化する。中間選挙で上院多数派を維持した１９年のトランプ政権は「米国第一」「保護主義」のスローガンを降ろさず、トランプ米大統領は同盟国に協調的なマティス国防長官を実質１２月に解任され、トランプ政権発足時の主要閣僚はすべて去り、トランプ氏に忠誠を誓う閣僚で固めた。
イラン、ロシア、中国への経済制裁同様に容赦なく日本、ドイツ、メキシコ、カナダなど同盟国との貿易赤字解消に向けて全力を傾け、２０年の大統領再選への橋頭保構築を目指し、具体的な成果獲得に動くだろう。下院多数派の民主党など眼中にあるまい。
★日本では国際優良株や景気敏感株より内需関連株が注目
１９年度暫定予算案でメキシコ国境の壁建設費用で共和・民主が対立、すでに昨年１２月２２日から一部閉鎖されている。１９年１月３日からの議会でも紛糾すれば政府機関閉鎖は長期化、職員は自宅待機、無給と米国ばかりか世界の株式市場にマイナスである。日本国内の株式市場では、国際優良株や景気敏感株より内需関連株が注目となる。
関連記事
ピックアップ記事
-
2024/6/6
アサヒビール、創業９０周年を迎えるニッカウヰスキーの洋酒事業を強化■６０億円の設備投資と記念商品で９０年の歴史を祝う ニッカウヰスキーの創業９０周年を機に、アサヒ… -
■１２フィートコンテナ８０個積載、迅速な物資輸送を実現 センコーグループホールディングス（センコ… -
■主要アパレルブランドのさらなる成長と周辺事業への拡張を目指す 三井物産は６月３日、アパレルブラ…
