米国際貿易委員会(USITC)の衝撃、日本への影響も顕在化

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★世界の株式市場にマイナス

コラム(株式投資情報ブログ) 米国際貿易委員会(USITC)は18年11月に「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の経済影響に関する公聴会を開催。鉄鋼協会、鉄鋼製造業者協会はUSMCAへの強い支持を表明。鉄鋼協会のデンプシー氏は、「USMCAは米国の鉄鋼製造業者にとって有益な協定」と述べ、特に自動車に用いられる鉄鋼の70%以上を北米産とする原産地規則は「米国産鉄鋼の需要を増加させる」と評価した。

 鉄鋼製造業協会(電炉メーカー団体)のベル代表は「NAFTAでは企業が原産地規則の抜け穴を利用し、海外から部品をカナダやメキシコに送り、両国で組み立てることで自動車を無税で米国に輸出できる」と現協定の問題点を指摘し、「USMCAの新たな原産地規則はこれらの抜け穴を封じ、米国の鉄鋼業界の競争力を強化する」と述べた。

 19年は、USMCAの具体的な適用開始で日本の鉄鋼、自動車・部品メーカーへの影響も顕在化する。中間選挙で上院多数派を維持した19年のトランプ政権は「米国第一」「保護主義」のスローガンを降ろさず、トランプ米大統領は同盟国に協調的なマティス国防長官を実質12月に解任され、トランプ政権発足時の主要閣僚はすべて去り、トランプ氏に忠誠を誓う閣僚で固めた。

 イラン、ロシア、中国への経済制裁同様に容赦なく日本、ドイツ、メキシコ、カナダなど同盟国との貿易赤字解消に向けて全力を傾け、20年の大統領再選への橋頭保構築を目指し、具体的な成果獲得に動くだろう。下院多数派の民主党など眼中にあるまい。

★日本では国際優良株や景気敏感株より内需関連株が注目

 19年度暫定予算案でメキシコ国境の壁建設費用で共和・民主が対立、すでに昨年12月22日から一部閉鎖されている。19年1月3日からの議会でも紛糾すれば政府機関閉鎖は長期化、職員は自宅待機、無給と米国ばかりか世界の株式市場にマイナスである。日本国内の株式市場では、国際優良株や景気敏感株より内需関連株が注目となる。

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