パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは「保証書登録管理システムソリューション」を開発

新製品&新技術NOW

◆保証書登録に特化したイージーオーダー型システムの提供は国内初

パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、保証書登録をWebで受け付け、メーカーのオペレーション業務を効率化する「保証書登録管理システムソリューション」を開発し、6月12日より提供を開始した。

 ウェブのパーツを組み合わせて様々なアプリを自由に作れる環境を提供するPaaS事業者による、保証書登録に特化したイージーオーダー型システムの提供は、国内初となる。

 電化製品、事務機器、機械器具などの保証書を登録しておくと、保証期間内に通常の使用で故障した場合の修理が無償で受けられたり、対象製品であれば保証期間が延長できたりと、購入者にとって便利な保証サービスを受けられる。一方、保証書登録を郵便やFAXで受け付けるメーカーは、登録情報をエクセルに手動でデータ化する手間が発生し、情報の更新ルールや管理フローが確立できず、サービス向上に活かしきれないケースも少なくない。また、いざ保証書登録のシステム化を検討しても、独自の業務フローに合わせたスクラッチ開発では費用が高いことや、システムを導入すると複数部門が関連するため、方針や要件がうまくまとまらないことから、システム化のハードルは高いとされていた。

 そこでパイプドビッツは、Web上で保証書登録を受け付けられ、オペレーションに合わせて修理依頼や問い合わせ管理、会員専用マイページ、保証登録者の購入情報を活かしたマーケティング施策など、メーカー向けの保証書登録に特化し、ほしい機能を組み合わせてオリジナルのシステムを低コストで構築できる、国内初のイージーオーダー型保証書登録管理システムを提供することとなった。

 「保証書登録管理システムソリューション」の導入メリットとしては、メーカーの業務負荷とオペレーションコストを軽減できる。例えば、保証書登録をWebで受け付けることで、郵便やFAXで受け付けた紙面の情報をデータ化する手間が省け、紙や郵送コストも抑えることができる。

 また、受付時間が限られる電話と違い、保証書登録者はWebから24時間365日修理依頼や問い合わせができ、事務局側は業務負担が軽減する。さらに、修理依頼や問い合わせの履歴情報を、保証書登録者情報と紐づけて管理できるため、過去の対応情報や利用商品の状況を蓄積して、対応品質の向上に活用することができる。

 このシステムの導入には、お客様相談室やカスタマーセンター、商品本部、経営企画部など、複数部門が関連するため、パイプドビッツが調整の難しい体制づくりを支援し、軌道に乗るまでの時間を短縮する。

 パイプドビッツが提供する情報資産管理プラットフォーム「スパイラル」は、データベースを中心に、Webやメールなどのコンポーネント(部品)が 用意されており、操作画面からコンポーネントを選択して設定を定義するだけで、様々なアプリケーションを構築できる。そのため、ゼロから構築するスクラッチ開発と比較して、短納期かつ低コストでの開発が可能なイージーオーダー型システムとして利用できる。

▼「保証書登録管理システムソリューション」
URL:https://www.pi-pe.co.jp/solution/warrantycard-management/

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る