富士通＜６７０２＞（東１）は、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っている。

テクノロジーソリューションでは、主として法人向けに、高度な技術と高品質なシステムプラットフォームおよびサービスを機軸として、ＩＴを活用したビジネスソリューション（ビジネス最適化）をグローバルに提供している。ユビキタスソリューションでは、パソコンのスマートフォン連携や省電力、高速起動などの機能強化や、タブレット端末の展開、また日本市場においては、国内品質を武器とした商品ラインナップを揃えている。

デバイスソリューションでは、ＬＳＩと電子部品で構成され、同社グループの半導体事業会社である富士通セミコンダクターがデジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩを提供しているほか、上場連結子会社である、新光電気工業、富士通コンポーネント、ＦＤＫなどが半導体パッケージをはじめとする電子部品のほか、電池、リレー、コネクタなどの機構部品を提供している。

前２０１５年３月期業績実績は、売上高４兆７５３２億１０００万円（前の期比０．２％減）、営業利益１７８６億２８００万円（同２１．３％増）、純利益１４００億２４００万円（同２３．７％増）と過去最高益更新。年間配当は８円（同４円増）を実施。システムインテグレーションやＬＳＩが好調で、パソコンや携帯電話、ネットワークプロダクトの減少分を吸収。米ドル、英ポンドに対して円安が進行し、為替差損益の増加が寄与した。

今１６年３月期業績予想は、売上高４兆８５００億円（前期比２．０％増）、営業利益１５００億円（同１６．０％減）、純利益１０００億円（同２８．６％減）を見込んでいる。年間配当は８円継続を予定している。

サービス事業の拡大により、テクノロジーソリューションを中心に売上の微増加を計画しているが、足もとで米ドルに対するユーロ安が進んだことにより、パソコンなどユビキタスソリューションを中心に米ドル建ての部材調達コストの上昇の影響や、ビジネスモデルの変革を加速させるための戦略投資の増加で減益になる見通し。

株価は、マイナンバー制度導入に向けた製品を拡充することへの期待感を背景に３月２５日に年初来の高値８７０円と買われた後、今期減益見通しを嫌気され６４３．２円と５月１日安値６４３．２円と調整。同月１９日安値６４８．４円と売り直されて減益予想を織り込み下値確認から６月４日高値７４９．６円と上昇。その後、モミ合いとなっている。

今期減益予想は戦力投資の増加によるのが主因で、来期は増益に転じる可能性が高い。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分留保できた場合には、自己株式の取得等利益の還元を行うとしており、当面２４カ月移動平均線がサポートすると予想する。ここから大きく下押す場面があれば、中長期で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）