スズキ＜７２６９＞（東１）、ダイハツ工業は、軽自動車においてＣＡＳＥ技術の普及を通じたカーボンニュートラルへの取り組みを加速することを目指し、７月２１日（水）、商用事業プロジェクト「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（ＣＪＰ」に参画することを決定した。参画にあたり、スズキ・ダイハツの２社は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が保有する「Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」の株式を発行済株数の１０％ずつ譲り受ける。なお、スズキ、ダイハツ工業、トヨタは、２０２１年７月２１日１５時３０分からＹｏｕＴｕｂｅで共同記者会見をライブ配信した。

　スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約７８００万台のうち約３１００万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」。また、軽商用車は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える存在。軽自動車はカーボンニュートラル社会の実現やＣＡＳＥ技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、この大変革期において、軽自動車メーカー単独では解決できない課題も多く存在する。

　ＣＪＰは、いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）と日野自動車＜７２０５＞（東１）が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのＣＡＳＥ技術を組み合わせることで、ＣＡＳＥの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目標に、今年４月に立ち上げた取り組み。

　今回、ＣＪＰにスズキ・ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、また、スズキ・ダイハツの良品廉価なものづくりの力とトヨタのＣＡＳＥ技術を生かして、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進めていく。

■ＣＪＰでの協業による主な目標

（１）物流の大動脈（トラック物流）から毛細血管（軽商用車）までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化

（２）安心安全に寄与する先進安全技術の商用車～軽自動車までの普及拡大

（３）サステナブルな普及を目指す良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力

「人々の暮らしをもっと良くする」「次世代に、もっといい日本、もっといい地球を残す」という自動車産業の使命を果たすべく、今後、ＣＪＰを通じて協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）