【株式市場】日経平均は一時７０６円安、ウクライナ情勢や米利上げなど警戒
- 2022/1/27 12:17
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万６３２１円３３銭（６９０円ちょうど安）、ＴＯＰＩＸは１８５４．３８ポイント（３７．４７ポイント安）、出来高概算（東証１部）は６億８４５３万株
１月２７日（木）前場の東京株式市場は、日経平均が取引開始後の１８２円２６銭高（２万７１９３円５９銭）を高値に下げ始め、午前１１時過ぎに７０５円８２銭安（２万６３０５円５１銭）まで下押した。ロシア・ウクライナ情勢への警戒感や米利上げへの警戒感、新型コロナ療養者増加による経済停滞懸念などが影響の見方。前引けも３日続けて取引時間中の昨年来安値を更新した。
ファナック＜６９５４＞（東１）やクロスキャット＜２３０７＞（東１）が四半期決算や業績・配当予想の増額修正など好感されて堅調。好決算と中期計画を発表したキヤノンＭＪ＜８０６０＞（東１）も高い。川本産業＜３６０４＞（東２）はコロナ関連衛生資材の拡大期待で出直り継続。総医研ＨＤ＜２３８５＞（東マ）は業績予想の増額など好感され急伸。細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）はウクライナ情勢などで急反騰。
東証１部の出来高概算は６億８４５３万株、売買代金は１兆７７６６億円。１部上場２１８４銘柄のうち、値上がり銘柄数は１４７銘柄、値下がり銘柄数は１９７５銘柄。
また、東証３３業種別指数は鉱業、保険、の２業種が値上がりし、下落率の小さい業種は銀行、卸売り、その他金融、石油石炭、ゴム製品、電力ガス、など。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
