【株式市場】日経平均は一時706円安、ウクライナ情勢や米利上げなど警戒

東京証券取引所

◆日経平均は2万6321円33銭(690円ちょうど安)、TOPIXは1854.38ポイント(37.47ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億8453万株

 1月27日(木)前場の東京株式市場は、日経平均が取引開始後の182円26銭高(2万7193円59銭)を高値に下げ始め、午前11時過ぎに705円82銭安(2万6305円51銭)まで下押した。ロシア・ウクライナ情勢への警戒感や米利上げへの警戒感、新型コロナ療養者増加による経済停滞懸念などが影響の見方。前引けも3日続けて取引時間中の昨年来安値を更新した。

 ファナック<6954>(東1)やクロスキャット<2307>(東1)が四半期決算や業績・配当予想の増額修正など好感されて堅調。好決算と中期計画を発表したキヤノンMJ<8060>(東1)も高い。川本産業<3604>(東2)はコロナ関連衛生資材の拡大期待で出直り継続。総医研HD<2385>(東マ)は業績予想の増額など好感され急伸。細谷火工<4274>(JQS)はウクライナ情勢などで急反騰。

 東証1部の出来高概算は6億8453万株、売買代金は1兆7766億円。1部上場2184銘柄のうち、値上がり銘柄数は147銘柄、値下がり銘柄数は1975銘柄。

 また、東証33業種別指数は鉱業、保険、の2業種が値上がりし、下落率の小さい業種は銀行、卸売り、その他金融、石油石炭、ゴム製品、電力ガス、など。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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