（決算速報）
ＴＡＣ＜４３１９＞（東１、新市場区分スタンダード）は２月７日の取引時間終了後に２２年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。法人研修事業においてＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が増加し、営業費用抑制なども寄与して大幅営業増益と順調だった。そして通期の大幅営業増益予想を据え置いた。季節要因で下期は赤字となる傾向があるが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■２２年３月期３Ｑ累計大幅営業増益と順調、通期も大幅営業増益予想

２２年３月期第３四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用）は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比６．２％増の１５５億９９百万円、営業利益が２２．９％増の６億６６百万円、経常利益が１．２％増の７億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．５％減の４億５６百万円だった。法人研修事業においてＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が増加し、営業費用抑制なども寄与して大幅営業増益と順調だった。

なお収益認識会計基準を適用し、出版事業における返品の可能性のある取引について計上方法を変更している。これによって、従来基準に比べて売上高が１億４４百万円増加、売上原価が５６百万円増加したが、従来から売上総利益相当額について返品調整引当金を計上していたため、差引売上総利益以下の各段階利益に与える影響はないとしている。

個人教育事業は売上高が２．１％減の８４億５０百万円、営業利益が２億４３百万円の赤字（前年同期は２億７３百万円の赤字）だった。コロナ禍の影響で講座申し込みがやや低調だったが、講師料、教材制作のための外注費、賃借料などの営業費用削減で赤字がやや縮小した。法人研修事業は売上高が８．５％増の３３億９２百万円、営業利益が５．７％増の８億４６百万円だった。ＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が増加した。

受講者数は個人が１．０％増の９万８６４０人、法人が０．９％増の７万３３１２人、合計が１．０％増の１７万１９５２人だった。講座別では税理士講座が６．１％増、中小企業診断士講座が１２．８％増、不動産鑑定士講座が２３．３％増、証券アナリスト講座が１４．８％増、情報処理講座が１５．２％増と好調だった。

出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が２３．４％増の３２億９６百万円、営業利益が８．６％減の８億２６百万円だった。売上増に伴う外注費や業務委託費などの増加、販促活動に伴う費用の増加などで減益だが、売上面は自宅で過ごす時間の増加なども背景として大幅増収だった。人材事業は売上高が７．９％増の４億３４百万円、営業利益が４８．７％増の９０百万円だった。医療系人材事業が取引先拡大などで順調だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５７億３６百万円で営業利益が６億２２百万円、第２四半期は売上高が５４億１９百万円で営業利益が４億８８百万円、第３四半期は売上高が４４億４３百万円で営業利益が４億４５百万円の赤字だった。資格講座申込時期の関係で季節要因で下期は赤字となる季節要因がある。

通期予想は据え置いて、売上高が２１年３月期比３．８％増の２０５億円、営業利益が４８．３％増の６億円、経常利益が１０．６％減の５億７８百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％減の３億８０百万円としている。配当予想は１円増配の６円（第２四半期末３円、期末３円）である。

経常利益と親会社株主帰属当期純利益は前期計上の助成金収入や受取補償金が剥落して減益予想だが、新型コロナウイルス感染状況に応じた臨機応変な対応、新たな売上獲得や新たな事業領域への挑戦、賃借料の適切なコントロールなどを推進して大幅営業増益予想としている。季節要因で下期は赤字となる傾向があるが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月７日の終値は２２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円５４銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）