■手ぶらでの決済やマーケティングの高度化

　日立製作所＜６５０１＞（東１）は２月２２日、江崎グリコ＜２２０６＞（東１）の子会社グリコチャネルクリエイトの協力のもと、グリコチャネルクリエイトのサービスである「オフィスグリコ」を活用し、小売ＤＸを支援する無人店舗の実証を、日立の事業所内で開始すると発表。

■日立グループのさまざまなテクノロジーを組み合わせる

　同実証では、生体認証による本人確認や自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、日立グループのさまざまなテクノロジーを組み合わせている。“小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい”、小型無人店舗のサービスコンセプト「ＣＯ－ＵＲＩＢＡ（コウリバ）」（商標出願済み）のもと、今後も、「オフィスグリコ」をはじめ、さまざまな事業者との実証を重ね、オフィスビルやテナントの空きスペースの有効活用、データ分析によるマーケティングなどにもつながる、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進めていく。

　なお、「ＣＯ－ＵＲＩＢＡ」は、２０２２年３月１日～４日に、東京ビッグサイトで開催される「リテールテックＪＡＰＡＮ　２０２２」の日立グループブースに出展する。

■「ＣＯ－ＵＲＩＢＡ」の特徴

（１）生体認証やセンサー機能により、手ぶらでシームレス、かつ安全な無人店舗を実現

　利用者は、生体情報とクレジットカード情報をあらかじめ登録しておくことで、利用時に生体情報で本人認証を行い、商品を手に取り店舗エリアから離れるだけで自動精算が可能となる。商品棚と天井に設置した高精度なセンサーにより、ガムなどの小型・軽量の商品も認識可能であるほか、一度手に取った商品を棚に戻した場合でもキャンセルと判別することができる。

　また、生体認証により、スマートフォンやクレジットカード、現金などを持たずに手ぶらで買い物できるほか、生体情報の悪用を防ぐ日立独自の特許技術「ＰＢＩ」を活用しているため、セキュリティ面でも安心して利用することが可能。

【日立独自の特許技術「ＰＢＩ」】＝Ｐｕｂｌｉｃ　Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅの略。指静脈や顔などの生体情報を安全に扱うことを可能にする日立独自の認証技術。生体情報をそのままの状態で登録するのではなく、暗号化して復元できない形に変換するため、万が一、システム上のデータが漏えいしたとしても、生体情報を悪用することは困難で、プライバシーの保護と高度なセキュリティ確保を実現。

（２）購買情報や行動ログを活用した在庫管理や、消費行動の分析によるマーケティングの高度化を支援

　「ＣＯ－ＵＲＩＢＡ」を活用することで、利用者の好みを収集して商品開発などのマーケティングに活用できるほか、購買状況をタイムリーに把握し、在庫管理の最適化や売れ筋商品の迅速な補充が可能となる。

　現場で確認することなく、どの商品がいつ売れているか、在庫状況はどれくらいかなどリアルタイムに状況を把握できるため、売り切れ前の商品補充、人気商品の売り場面積拡大など、ニーズに応じた販売計画の立案に役立て、売上向上に貢献する。

　また、商品棚の重量センサーと商品棚上部の３Ｄセンサーから、利用者の行動履歴を収集し、購買データとともに複合的な分析をすることが可能となる。たとえば、購入者の属性や購入商品、時間帯などの情報に加え、商品前でしばらく足を止めた、一度手に取ったものの購入に至らなかったなどの行動履歴を多角的に取得できる。これにより、消費行動を詳細に可視化し、商品開発や販売戦略立案などマーケティングに活用することが期待できる。

　今後、売上向上につながるマーケティング機能をさらに強化していく。たとえば、映像コンテンツをタイムリーに配信できる日立のデジタルサイネージ技術「ＭｅｄｉａＳｐａｃｅ」を活用し、入場時の認証情報をもとにしたパーソナライズ広告、手に取った商品に応じた広告やカロリー・栄養成分などの関連情報、または、施設のお知らせや天気予報といったお役立ち情報をリアルタイムに表示するリコメンド機能、商品の人気投票を調査できるアンケート機能、さらには日立の「ＩｏＴ決済プラットフォームサービス」を活用したダイナミックプライシング（需要に応じた価格変動）機能の実装などを検討しているという。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）