ブルーイノベーションは9日ぶりに反発、4日売買分から信用取引規制が解除、台湾のドローン企業との連携を見直す

■ドローンを活用したソリューションの海外展開を共同で推進

 ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は7月4日の後場、一段と強い値動きで始まり、10%高の1729円(154円高)まで上げて9日ぶりの反発相場となっている。ドローンによる点検・データ取得ソリューションの提供などを行い、東証が4日売買分から信用取引に関する臨時措置(増し担保金徴収措置)の解除を発表。前取引日までの8日続落から急激に反発している。

 7月1日には台湾のドローンメーカーAeroprobing Inc.(台湾・新北市)とドローンを活用したソリューションの海外販売に関する覚書の締結を発表し、期待が再燃したが、信用取引規制がかかっていたため手掛けづらい状況で株価への反応は限られた様子。4日売買分からの規制解除を受け、あらためて期待材料を買う動きが活発化したようだ。発表によると、近年、中国政府がドローン関連部品の輸出を制限する動きを見せており、世界のドローンメーカーは供給網の再構築を迫られている。こうした状況下で、信頼性の高い製品と安定供給体制を備える日本・台湾の企業連携は、極めて重要な意味を持つとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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