■子育て・教育支援の一層の充実に向け緊密に連携

　保育園などをグループ全体で３４５施設（２０２５年４月１日現在）運営する子育て支援の最大手企業ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月４日、熊本県熊本市との間で子育て支援に関する協定の締結を発表した。

　発表によると、締結日は２０２５年６月２５日。双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで一層の地域活性化及び双方の子育て・教育支援の充実を図ることを目的として、包括連携協定を締結した。

　本包括連携協定を通じて、子育て・教育支援の一層の充実に向け、体験プログラムの企画・開催や、子育て支援に関わる様々な事項について、熊本市と同社が相互に緊密に連携することで、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決を図るとともに、未来（あす）を担う子どもたちのために対応していく。

　熊本市は、九州の中央に位置し、金峰山や阿蘇外輪火山群によってできた丘陵などの山々に囲まれ、市内には白川や緑川が流れるなど、豊かな自然と清らかな水に恵まれたまちとなる。

　同市では、すべてのこどもや若者が健やかに成長し、結婚・妊娠・出産などの希望が叶い、子育てにともなう喜びを感じることができるまち、こどもや若者をはじめとした多様な人々の笑顔があふれ、誰もが希望を抱いて暮らすことができるまち、そのような「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち」の実現に向けて、「熊本市こども計画２０２５」をスタートした。

　同計画のもと、「ようこそ赤ちゃんプロジェクト」における保健師等による相談や経済支援をはじめ、子育て応援アプリ「くまっと」による子育てに関する情報発信や予約のサポートなど、妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援するさまざまな取り組みを行っているほか、「熊本市若者・ヤングケアラー支援センター」を設置し、ヤングケアラーに関する相談支援体制の整備、ヤングケアラーの居場所づくりにも取り組んでいる。

　ＪＰホールディングスグループは、認可保育園、認定こども園、学童クラブ、児童館などを全国で運営する子育て支援のリーディングカンパニーであり、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園、スポーツ保育園の特徴ある施設運営をはじめ、課題解決型のプログラムＳＴＥＡＭＳ保育・学童や英語、体操、音楽、ダンス教室などの様々なプログラムを提供し、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を目指している。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）