■子会社化したＳＩ企業、セキュリティソフト企業の寄与本格化

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は１１月１４日の１６時３０分に２０２２年９月期の連結決算を発表した。また、推進中の３ヵ年「中期経営計画（２１年９月期から２３年９月期）」の数値目標を修正し、今期・２３年９月期の見通しは、２３年１０月にスタートする新中期経営計画の基盤づくりの年と位置付けることとした。

■前９月期は単純比で営業利益４０％増、期末配当を１５円に増配

　システム開発、ネットワーク構築、セキュリティ強化、ＩＴ教育サービスなどを行い、２２年９月期の連結決算は、期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したため前期とは会計基準が異なるものの、前期実績との比較では、売上高が１８．１％増の５４億９８００万円となり、営業利益は４０．２％増の２億８６００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３０．２％増の１億９４００万円（１当たり当期純利益は６６円３０銭）となった。また、配当（期末のみ実施）は１株につき１５円の予定（前期比２円５０銭の増配）とした。

■『楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ開発』など問い合わせ増加

　この期は、２１年１０月にＳＩ企業の株式会社ステップコムを子会社化し、同年同月には、新たな組織として、顧客企業のＤＸ推進のためのシステム開発からインフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「ＤＸソリューション事業部」を設立し、ＤＸ関連サービスの提供体制を更に強化した。また、２２年７月１日付では金融機関向けに強みを持つセキュリティソフトウエア開発企業ウイーズ・システムズ株式会社を連結子会社化し、これにともない、今期から事業セグメントの「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更した。

　世界的な半導体不足については明確に改善したとは言えず、システムインテグレーション事業では引き続き、一部のＩＴ機器については納期遅延が発生している状況だったが、ＩＴ機器の納期遅延に対しては、対策を講じながらサービス提供を遂行した。一方で、前連結会計年度から引き続き、当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、元請け案件の獲得にも繋がっている。特に、『楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ開発』や『ＡＤ（Ａｃｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ）』移行、『ＣＯＭＰＡＮＹ（統合人事システム）』、『ＣＲＭシステム（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ顧客管理システム）』などの問い合わせが増加傾向となった。

■「メタバース体験研修」が好評、８月から提供を開始

　教育サービス・セキュリティソリューション事業では、「リモート研修サービス」の内容を更にブラッシュアップするとともに、講師の採用や育成強化を図った。２２年８月から新たに提供を開始した「メタバース体験研修」が好評をいただき、今後はメタバース空間を構築する研修の実施も検討している。メタバース市場はさらに拡大を続け、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されるとみている。

また、セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っている。２２年７月に子会社化したウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っており、同社の売上げおよび利益が、２２年７月から、教育サービス・セキュリティソリューション事業セグメントに反映されている。

■新たに開設した静岡・福岡含め６拠点制で体制づくりを強化

　今期・２３年９月期は、引き続き、積極的な人員採用及びビジネスパートナーの確保、エンジニア育成の強化など、市場ニーズを享受できる対応領域を備えた体制づくりを強化する。前期に子会社化したＳＩ企業の株式会社ステップコム、金融機関向けに強みを持つセキュリティソフトウエア開発企業のウイーズ・システムズ株式会社の寄与が本格化する。また、新たに開設した静岡および福岡のサテライトオフィスは、グループのこれまでの拠点である東京・大阪・名古屋・横浜に、静岡・福岡を加えた６拠点での新規案件獲得及び新卒者・中途者の採用を一層強化する。

　今期の連結業績見通しは、売上高が６４億７００万円（前期比１６．５％増）、営業利益が３億１８００万円（同１１．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１３００万円（同９．５％増）、予想１株利益は７３円４６銭。

　「中期経営計画（２０２１年９月期～２３年９月期）」の２３年９月期の連結業績の数値目標もこれに準じて見直し、売上高は今期予想と変わらないが、売上総利益は中期計画の目標を３．６％（４６００万円）上積みして１３億３９００万円とした。一方、営業利益は１０００万円引き下げて今期の連結業績見通しの数値とし、親会社株主に帰属する当期純利益は６００万円引き下げて今期の連結業績見通しの数値とした。

　事業環境の変化と経営課題を総合的に勘案した結果、今期・２３年９月期は同年１０月にスタートする新中期経営計画の基盤づくりの年と位置付け、従来の経営戦略を踏襲しつつ、経営基盤及び内部管理体制強化のもと、更なる企業価値の向上に努めることとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）