■第２四半期は売上高８．７％増加も原料高が響く、中間配当は増配

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１４日の１７時に２０２３年３月期・第２四半期の連結決算を発表し、９月中間配当を１株につき８円の予定（前９月期比１円の増配）とした。

　また、未定としていた今期・２０２３年３月期の連結売上高、営業利益、経常利益の予想を開示し、連結売上高は８０７億円の見込み（前期比６．７％増）、経常利益は３億７０００万円の見込み（同７７．２％減）とした。急激な為替変動や主原料である食用油の動向など、業績予想を合理的に算出することが困難なため、未定としていた。９月以降の為替の状況、および鳥インフルエンザ発生による鶏卵価格の上昇など、更なるコスト上昇要因も考慮した。

■社会と企業の共存めざすＣＳＶ経営に基づく新商品など好調

　第２四半期の連結業績（２０２２年４～９月・累計）は、売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０００万円となった一方、営業利益は同１１．４％減の６億２０００万円だった。

　売上高については、新型コロナにともなう行動制限の解除などを受け、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだ上、ファストフード向け分野を中心に売上げ拡大を進めた結果、増収となった。一方、利益については、円安の進行などにより原材料価格やエネルギーコストの上昇がさらに進んだことに対して、価格改定や売上高増加にともなう工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めたが補いきれなかった。連結経常利益は６億４２００円（同８．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８２００円（同５．７％増）だった。

■社会に必要とされる新事業『Ｎｅｗ　ＫＥＮＫＯ』など４つのテーマを推進

　この期は、次の成長へ向けた中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ』が２年目を迎え、従来からの取引先企業に加えて、消費者の皆様にも当社を知っていただく機会を増やす「ＢｔｏＢｔｏＣ」、社会に必要とされる新しい事業『Ｎｅｗ　ＫＥＮＫＯ』を創り出す「イノベーション」などの＜４つのテーマ＞を推進している。

　調味料・加工食品事業では、マヨネーズ・ドレッシング類について、この「ＢｔｏＢｔｏＣ」に基づいたミドルサイズ商品やテイクアウト需要を考慮した加工適性と機能性を付与した新商品を発売したほか、サラダ・総菜類では、外食需要の回復にともない、主力商品の１㎏形態のポテトサラダの売上高が回復した。和惣菜類の「和彩万菜」シリーズも堅調に推移した。タマゴ加工品は、大手製パンメーカーやコンビニエンスストア向けのタマゴサラダが増加したこと、厚焼き卵が外食チェーンやコンビニエンスストアで採用されたことにより増収となった。

　引き続き、前中期経営計画のＣＳＶ（共通価値の創造）経営の考え方を継続し、社会と企業の共存を目指すために「企業価値の向上と持続的な成長に向けた変革」を基本方針として企業活動を推進するとしている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）