インフォマート、東洋水産が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は11月29日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東洋水産に採用されたと発表。

■導入の背景

 新型コロナウィルス感染拡大を受け、経費精算や請求書管理といった間接業務デジタル化のニーズが高まり、また、デジタル化による業務効率化や多様な働き方を実現するシステムの開発・導入が急速に進んでいる。

 こうした背景の中、東洋水産では、間接業務の集約・効率化を進めており、各種法対応の整備に課題を抱えていた。それらを解決するシステムを比較検討した結果、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。

 今回、東洋水産は「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入に加え、株式会社コンカーが提供する「SAP Concurソリューション」、ファーストアカウンティング株式会社が提供する「Remota」を同時に導入する。各社サービス連携による、請求書管理業務および経費精算業務デジタル化による効率化をサポートしていく。

■東洋水産 担当者様のコメント

 コロナ禍を契機にデジタル化が一層加速する中、弊社においてもお取引先様にご協力いただきながら、まずは請求書受領のデジタル化を進め、精算業務の効率化による生産性向上と管理コストの削減を追求し、経営基盤の強化に繋げて参ります。

 また、今後については請求書発行についてもデジタル化を進め、お取引先様と相互にメリットを享受出来るようデジタル化の拡大を目指します。

■「BtoBプラットフォーム 請求書」について

 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(2021年度東京商工リサーチ調べ)請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法に対応(JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済)し、2023年のインボイス制度にも対応予定である。(2022年11月現在で約80万社が利用している。)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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