■発注から請求、契約までワンストップで実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、発注書、請求書、契約書等の企業間商取引をデジタル化するクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」が、自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応した「ＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮ」の本格的な稼働を開始したと発表。

　近年、職員の働き方改革、少子高齢化による人手不足対策等の観点から、自治体でもあらゆる業務をデジタル化し、ＤＸを推進するクラウドサービスの活用ニーズが高まっている。

　しかし、自治体はインターネットと切り離された閉域網であるＬＧＷＡＮを利用しており、職員のパソコンから外部ネットワークへの接続が制限されている。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮ」は、自治体におけるＬＧＷＡＮ環境から「ＢｔｏＢプラットフォーム」を利用することが可能である。これにより、自治体・庁内で発生している民間企業との見積書、契約書、発注書、納品書、請求書等のペーパーレス化と業務のデジタル化が１つのプラットフォームを通じて実現する。

　同社は２０２０年から自治体向けに事業を開始し、様々な自治体と「ＢｔｏＢプラットフォーム」における実証実験を実施してきた。現在、「ＢｔｏＢプラットフォーム」は大分県や神戸市をはじめ、すでに多くの自治体に利用されている。そして、２０２３年７月から「ＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮ」の稼働を本格的に開始したことで、自治体のＤＸをよりスピーディーに実現していく。

　また、同社は、２０２３年から、自治体のＤＸ推進を強化するために新たに「デジタルガバメント」事業部を創設した。さらに、財務会計システムベンダー等、多くのパートナー企業との協業・連携も開始している。今後も日本全国の自治体のおける、バックオフィス業務のデジタル化、ＤＸ実現を支援・推進し、ＧｔｏＢ会計事務領域でのシェアＮｏ．１を目指していく。

■サービス概要

　「ＢｔｏＢプラットフォーム」は、企業間の商取引をデジタル化し、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスである。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・ＴＲＡＤＥの８つのシリーズからなり、２０２３年７月現在で約９２万社が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間３０兆円以上。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）