（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１３日の取引時間終了後に２４年１月期第２四半期累計連結業績を発表した。クラウドサービスが堅調に推移して増収だが、広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率は高水準だったが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を下期に実施する計画としている。ただしクラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は３月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。目先的には通期減益予想据え置きを嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■２４年１月期２Ｑ累計小幅営業・経常減益、通期予想は上振れ余地

　２４年１月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比９．８％増の３２億２４百万円、営業利益が１．３％減の６億０２百万円、経常利益が５．８％減の６億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．１％増の４億８１百万円だった。クラウドサービスが堅調に推移して増収だが、広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だった。

　ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．５％増の２２億４４百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．６％減の５億６２百万円だった。

　クラウドサービスの売上高は１０．５％増の１４億４６百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１０．１％増の１２億０２百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．４％増の８２百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが３．７％増の３５百万円、その他月額売上が２．２％増の１億円、その他役務作業等が１９．２％増の２５百万円だった。

　プロダクトの売上高は８．４％増の７億６３百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１４．８％増の２億０３百万円、サポートサービスが５．４％増の４億１５百万円、カスタマイズが１０２．９％増の６９百万円、その他役務作業等が２３．９％減の７４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．８％減の３５百万円だった。

　システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１１．２％増の９億９２百万円、セグメント利益が５８．０％増の２８百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が６８百万円（前年同期は５百万円）となり、セグメント利益は７百万円の黒字（同４３百万円の損失）に転換した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配としている。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。予想配当性向は５４．５％となる。

　売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。

　なお第２四半期の進捗率は売上高５１％、営業利益６４％、経常利益６８％、親会社株主帰属当期純利益７６％と高水準だが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を下期に実施する計画（広告宣伝費の通期計画は前期比約３億３０百万円増加の約７億３０百万円で、上期実績は同１億７４百万円増加の３億２０百万円）としている。ただしクラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は３月の安値圏から徐々に下値を切り上げている。目先的には通期減益予想据え置きを嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。９月１３日の終値は１０７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１６０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）