協立情報通信の２月期第１四半期は営業、経常利益とも通期見通しの４９％を確保
- 2017/7/13 18:11
- 決算発表記事情報
■通期は増収２桁増益を予想
協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は１３日、１８年２月期第１期の連結決算を発表した。
前年同期は単独財務諸表だったため増減の比較はないが、売上高は１６億８８百万円、営業利益は１億３７百万円、経常利益は１億３８百万円、四半期純利益は９６百万円だった。
各事業を見ると、ソリューション事業では、政府の進める「働き方改革」を背景に、クラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーションの提案を重点的に進めてきた。 また、ダイレクトメール、広告等の宣伝活動を積極的に行うことにより、「情報創造コミュニティー」で 開催する業務改善やＩＴ導入補助金制度（経済産業省が実施）等をテーマとした各種セミナーへの見込客の誘導を図り、新たな案件創造に努めた。これにより、ソリューション事業では、売上高５億２４百万円、営業利益８４百万円となった。
モバイル事業では、ドコモショップ各店舗においては、フロアマネジメントの強化により顧客の待ち時間短縮を図るほか、独自の差別化施策として、携帯電話端末の購入者向けに「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ 講座」やｅラーニングコンテンツを提供するなど、顧客満足度向上に努めてきた。さらに、重点項目の販売計画を達成することで、キャリアからの手数料の増収を図った。 また、法人部門においても、３月にフィーチャーフォンの年度末需要があり、新規販売計画達成によるインセンティブを獲得。それにより、売上高１１億６４百万円、営業利益５２百万円となった。
２月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比６．４％増の６１億７０百万円、営業利益は同１９．７％増の２億７８百万円、純利益は同３３．３％増の１億９４百万円とし、増収２桁増益を見込むとした。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/2
【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは１１月２９日… -
2025/12/1
高市早苗首相の決意表明の言葉が年間大賞、現代用語の基礎知識が流行語を発表■「働いて働いて──」が年間大賞！多様な社会現象を映すトップテン発表 自由国民社は１２月１日、年… -
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２…
