クレスコグループのワイヤレス社が控訴審でも勝訴、取引先とともに訴えられた案件で

■東京高裁が10月5日付で「棄却」

 クレスコ<4674>(東証プライム)は10月6日、連結子会社であるクレスコワイヤレス株式会社(東京都大田区、以下ワイヤレス社)が控訴されていた裁判について、東京高等裁判所が10月5日付で、「本件控訴を棄却する」「訴訟費用は控訴人の負担とする」との判決を下したと発表した。

【判決があった裁判所および判決言渡日】
(1)裁判所:東京高等裁判所
(2)判決日:2023年10月5日

【控訴人、訴訟の内容】
(1)名称:エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社
(2)損害賠償請求(請求金額:金3億円)

【訴訟の経緯など:一部省略】
 クレスコの子会社ワイヤレス社は、2015年10月頃からSMART-INNOVATION株式会社(東京都中央区、以下スマート社)と取引を開始し、同社に対してBluetooth製品等を、企画・開発、製造、販売していた。

 控訴人は、Bluetooth製品等を購入する費用をスマート社に対して融資していたが、スマート社代表の欺罔(注:ぎもう)により損害を被り、当該行為について阻止することも可能であったとして、スマート社代表者とワイヤレス社らとの共同不法行為の成立を主張して、約6億9636万円の損害賠償請求を、2019年10月8日に求めた。(注)請求金額については、2020年9月18日に訴えの変更があり、約6億6636万円に減額された。

 係る訴訟の提起を受けて、ワイヤレス社は、法廷の場で控訴人の主張に対する反論を行い、2023年3月24日に、東京地方裁判所より、①控訴人の請求をいずれも棄却する、②訴訟費用は控訴人の負担とする、との判決が言い渡された。

 控訴人は、この判決を不服として、控訴を提起したが、ワイヤレス社は控訴審においても、ワイヤレス社らに損害賠償責任はないものと判断して争ってきた。そして、このほど、控訴審・東京高等裁判所は控訴人の請求をいずれも棄却するとの判断を下した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る