今週の当コラムでは一工夫を加えることとした。「有事の金買い」関連株に加えて、「有事の金売り」関連株にも目配りをする二刀流スタンスへのアプローチである。

　金先物価格の上昇が、「有事の金売り」を誘い業績の上方修正が続くリユース株への待機である。国内の金小売り価格は、前週末２０日に金先物価格の上昇に加え円安・ドル高の為替効果もあって急騰し、１グラム＝１万５０９円と３日連続で最高値を更新した。これに触発されて家計が、家庭内に埋蔵されていた貴金属を買い取り・再販売事業者に持ち込み換金に走ってくることが想定される。家計からすれば、右に左に揺れる減税発言にしびれを切らし、円安・ドル高による物価上昇に痛め付けられる「有事」に対応し、埋蔵貴金属の売却が糊口をしのぐ生活防衛策となるもので、これがリユース株にとっては業績を押し上げ材料となっている。

　賢い投資家と賢い家計は、「資産防衛」と「生活防衛」に向け「有事の金買い」と「有事の金売り」に精を出すことになれば両関連株の底値逆張りの二刀流投資も一考余地があることになる。

■２０００ドル攻防の金先物価格上昇で２Ｑ決算発表時の業績動向が焦点

　「有事の金買い」の代表株といえば産金株で、そのリーダーは、世界最高品位の金鉱山である菱刈鉱山で産金活動を続ける住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）とするのは衆目の一致するところだろう。現に同社は、今年８月の今３月期第１四半期（１Ｑ）決算発表時に今期業績を上方修正した。ところが株価は、歓迎高するどころか逆行安し、１０月５日には年初来安値まで売られた。今期業績は上方修正されたもののまだ連続減益予想で、金先物価格も、今年７月末の２０００ドル大台から瞬間的に１６５０ドル台まで突っ込んだあと１８００ドル台で推移したことが背景となった。その今期の金先物価格は、期初予想の１トロイオンス＝１８００ドル（前期実績１８０４．８ドル）から１８５７．１ドルへ引き上げたが、１Ｑは１９７８．１ドルで着地し、足元ではさらに２０００ドル大台攻防となっているのである。１１月８日に予定している今期第２四半期（２Ｑ）累計決算発表時の業績動向が注目されることになる。同じ産金株の中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）も、業績が減益ペースで推移しているが、住友金鉱次第でツレ高する展開も想定される。

　さらに「有事の金買い」の関連株買いは、貴金属リサイクル株にも波及する可能性がある。金先物価格上昇に敏感に反応したのは松田産業＜７４５６＞（東証プライム）で、前週末２０日に年初来高値追いとなった。今３月期業績は、減益転換予想で第１四半期業績も減益転換着地となったが、配当は連続増配予定でＰＥＲ１０．０倍、ＰＢＲ０．７７倍の割安放置が見直されている。アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）、ＡＲＥホールディングス＜５８５７＞（東証プライム）とともに足元の年初来安値からの底上げ展開に進もう。

■リユース株では業績の上方修正が相次ぎ増配、株式分割会社も

　「有事の金売り」関連のリユース品の買い取り・販売株は、前記のトレジャリー・ファクトリーのほか、ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）、買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）、ワットマン＜９９２７＞（東証スタンダード）、バリュエンスホールディングス＜９２７０＞（東証グロース）などと続く。このうちコメ兵ＨＤが、トレジャリー・ファクトリーと同様に今期業績を２回上方修正し、買取王国が、トレジャリー・ファクトリーと同様に株式分割を実施した。

　またフリマアプリ系のリユース株のメルカリ＜４３８５＞（東証プライム）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）も関連株に数えられ、メルカリは、日経平均株価の構成銘柄に新規採用され１０月２日から算出開始となっている。金先物価格とは直接関係はないが、生活防衛絡みではフードロス関連株にも出番が予想され、今年６月３０日に新規株式上場されたクラダシ＜５８８４＞（東証グロース）やオイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東証プライム）、関連プラットフォームを展開のエスプール＜２４７１＞（東証プライム）やインターネットイニシアティブ＜３７７４＞（東証プライム）も要注目となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）