マーケットエンタープライズ、岐阜県可児市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

 岐阜県可児市(市長:冨田 成輝)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月30日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、可児市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 可児市では、市立図書館による除籍本のリユースや、学校指定された学用品のリユースイベントを行なうなど、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。しかしながら、リユースを推進するための市民への啓発活動を満足に行なえておらず、リユースを促す施策導入の可能性を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが可児市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■可児市の課題と「おいくら」による解決策

 可児市では、月に1度、地域ごとに定められた指定日に粗大ごみの回収を行なっているが、原則、自力で不要品を運び出す必要がある。搬出が難しい場合は、市の許可業者への引き取り依頼を勧めているが、市民からは、「不要品処分のために余計な費用がかかってしまう」などといった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、可児市の費用負担もない。

■今後について

 1月30日(火)11時(公開時間が前後する可能性がある)より、可児市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。可児市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岐阜県可児市

 可児市は、岐阜県中南部に位置しており、名古屋市および岐阜市から30キロメートル圏内にある。2005年の兼山町との合併を経て、人口10万人の中都市になった。北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地や、住宅団地、ゴルフ場が点在する丘陵地となっている。市の北端部には名勝木曽川、中央部には東西に流れる可児川があり、豊かな自然環境に抱かれている。

・人口:100,264人(男49,645人、女50,619人)(2023年12月1日)
・世帯数:44,268世帯(2023年12月1日)
・面積:87.57平方キロメートル
(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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