国土交通省、自動車大手5社が型式指定申請で不正行為、国土交通省が厳正対処へ

■トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキが不正を報告

 国土交通省は6月3日、ダイハツ工業等の不正事案を受け、型式指定を取得している自動車メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無に関する調査を指示した。5月末までに完了した調査結果によれば、5社(マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ、トヨタ自動車)から不正行為が報告された。これらの不正行為はユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがすものであり、国土交通省はこの結果を極めて遺憾としている。

 具体的には、トヨタ自動車は歩行者保護試験や衝突試験における虚偽データ提出、マツダはエンジン制御ソフトの書換えや試験車両の不正加工、ヤマハ発動機は不適正な試験条件での実施、本田技研工業は騒音試験における虚偽記載、スズキは制動装置試験における虚偽記載が発覚している。これらの不正行為は現行生産車や過去生産車に及んでいる。

 国土交通省は、これらの5社に対し、即時の出荷停止、最終調査結果の迅速な提出、ユーザーへの丁寧な説明を指示した。さらに、立入検査や基準適合性の確認を行い、道路運送車両法に基づいて厳正に対処する方針を示した。不正行為のあった車種については、基準適合性が確認されるまで出荷停止が命じられている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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