【マーケットセンサー】一人4万円の定額減税、インフレ抑制と消費拡大に逆効果の恐れ

■一時的な「悪銭」で生活防衛意識を刺激、一部はギャンブルに流れる可能性

 6月から実施される一人4万円の定額減税は、経済理論上「悪銭」や「あぶく銭」といった一時的な収入に当てはまる。恒常収入ではないため、この減税がインフレ抑制や消費拡大につながるかは疑問視される。むしろ、大半は物価高騰で苦しむ家計の足しにされるだけで、家計の節約志向を強めてしまう恐れがある。

 一方で、この4万円を競輪・競馬・パチンコなどのギャンブルに使う層も出てくる可能性がある。「あぶく銭は浪費しやすい」経済心理学の通りで、不届き者にとってはギャンブル資金としても使い道がある。本来の政策目的から外れた形での資金の流用は避けられないだろう。

 当初は岸田内閣が重要法案の成立と引き換えに定額減税を実施し、内閣支持率を上げ解散総選挙に臨む布石との見方もあった。しかし現在は、政府が定額減税によるインフレ抑制と消費拡大を目標としているようだ。ただし、たかが4万円ではそこまでの効果は期待できないのではないだろうか。

 しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能だ。東証には、4万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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