【マーケットセンサー】一人４万円の定額減税、インフレ抑制と消費拡大に逆効果の恐れ
- 2024/6/10 18:34
- コラム
■一時的な「悪銭」で生活防衛意識を刺激、一部はギャンブルに流れる可能性
６月から実施される一人４万円の定額減税は、経済理論上「悪銭」や「あぶく銭」といった一時的な収入に当てはまる。恒常収入ではないため、この減税がインフレ抑制や消費拡大につながるかは疑問視される。むしろ、大半は物価高騰で苦しむ家計の足しにされるだけで、家計の節約志向を強めてしまう恐れがある。
一方で、この４万円を競輪・競馬・パチンコなどのギャンブルに使う層も出てくる可能性がある。「あぶく銭は浪費しやすい」経済心理学の通りで、不届き者にとってはギャンブル資金としても使い道がある。本来の政策目的から外れた形での資金の流用は避けられないだろう。
当初は岸田内閣が重要法案の成立と引き換えに定額減税を実施し、内閣支持率を上げ解散総選挙に臨む布石との見方もあった。しかし現在は、政府が定額減税によるインフレ抑制と消費拡大を目標としているようだ。ただし、たかが４万円ではそこまでの効果は期待できないのではないだろうか。
しかし、賢い選択をすれば、株式投資によって恒常収入へと変えることも可能だ。東証には、４万円で購入できる低位銘柄が存在し、配当収入や税制優遇を活用することで、一時的な収入を賢く運用する道もある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
