■アメリカ大統領選挙と利下げ効果、住宅関連銘柄に期待高まる

　住宅関連株は厳しい経営環境にもかかわらず好調な業績を示しており、これは新型コロナ感染症パンデミック初期の状況を彷彿とさせる。当時、巣ごもり需要による戸建て住宅販売の増加や木材価格高騰により、住宅関連株は急伸した。現在も同様の「デジャブ相場」が起こる可能性がある。ＦＲＢと日銀の金融政策決定会合が市場に大きな影響を与える中、為替相場の変動にも注意が必要である。住宅関連株は低ＰＥＲ、高配当の特性を持ち、米国大統領選挙での住宅投資促進策公約も追い風となる可能性がある。これらの要因を踏まえ、住宅関連株への投資は検討に値する。

■積水ハウスなど２回も業績を上方修正し増配会社も相次ぐなど材料満載

　９月入りとともに業績を上方修正した住宅関連株は、時系列的にあげると積水ハウス＜１９２８＞（東証プライム）、アールプランナー＜２９８３＞（東証グロース）、アールエイジ＜３２４８＞（東証スタンダード）、ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース）、和田興産＜８９３１＞（東証スタンダード）と続く。このうち積水ハウスは、今年６月に米国戸建て住宅会社の完全子会社化で１回目の上方修正をして増配し、９月には内外の住宅事業の好調推移で２回目の上方修正をし、純利益は連続して過去最高を更新して再増配含みと観測されている。

　またアールプランナーも再上方修正組で、ＬＡホールディングスは業績上方修正とともに配当を増配し配当利回りは５．４３％と全市場・全銘柄ランキングの第８１位にランクインしている。ＰＥＲ評価は積水ハウスが１１倍台で、残り４銘柄は５倍～６倍台と大きく割り負けている。また木材関連では、オービス＜７８２７＞（東証スタンダード）は、価格競争力の高くなった国産スギ材を原材料としたことで今年４月に単独業績、９月に連結業績をそれぞれ上方修正し配当も２回増配している。さらに好業績組では、東建コーポレーション＜１７６６＞（東証プライム）の今４月期第１四半期業績が８６．６％増益で着地して配当を増配し、日本ハウスホールディングス＜１８７３＞（東証プライム）の今４月期第１四半期業績が大幅黒字転換して着地している。

■「ハリス・トレード」関連株にはＦＲＢの利下げもダブル追い風効果

　「ハリス・トレード」の住宅関連株は、１１月５日の米大統領選挙の投開票日までハリス副大統領、トランプ前大統領のいずれが勝者となるかせめぎ合いが続くが、ハリス副大統領が、今後４年間で３００万戸の住宅供給を政権公約としたことへの期待は大きい。またＦＲＢの利下げは、住宅ローン金利の低下としてフォローしてダブル効果となることは間違いない。米国で住宅事業を積極展開している前記の積水ハウスのほか、積水ハウスと同様にそれぞれ今１２月期・３月期業績を上方修正した住友林業＜１９１１＞（東証プライム）、大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）、旭化成＜３４０７＞（東証プライム）、続いて住宅資材向け塩化ビニル樹脂の信越化学工業＜４０６３＞（東証プライム）、ブルドーザなどの建設機械のコマツ＜６３０１＞（東証プライム）、竹内製作所＜６４３２＞（東証プライム）、クボタ＜６３２６＞（東証プライム）、電動工具のやまびこ＜６２５０＞（東証プライム）、マキタ＜６５８６＞（東証プライム）、可搬型発電機のデンヨー＜６５１７＞（東証プライム）、壁紙のサンゲツ＜８１３０＞（東証プライム）などにダブルの追い風が吹くことになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）