富士通と日本総合研究所、三井住友銀行のシステムバージョンアップで生成ＡＩ活用し生産性向上
- 2025/1/23 15:15
- ＩＲ企業情報
■非互換情報抽出を６５％短縮、生成ＡＩの可能性示す
富士通＜６７０２＞（東証プライム）と日本総研は、三井住友銀行のシステムバージョンアップにおいて、生成ＡＩを活用した画期的な共同実証を実施している。２０２４年１１月から２０２５年１月にかけての検証フェーズで、従来の手作業による非互換情報抽出作業を約６５％削減することに成功。具体的には、「Ｒｅｄ Ｈａｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｌｉｎｕｘ」のバージョンアップに伴う課題に対し、生成ＡＩを駆使して約４００個の非互換情報を抽出し、そのうち約３８０キロステップのアプリケーションに影響する重要な情報を特定した。
金融業界において、基幹システムのインフラバージョンアップは従来、膨大な時間とコストを要する複雑な作業であった。システム停止のリスクや経済安全推進法に基づく厳格な要件など、多くの課題が存在していた。今回の共同実証は、生成ＡＩの活用により、これらの課題に対する革新的なアプローチを示している。２０２５年１月１６日からは、特定された非互換情報に基づくアプリケーションのソースコード修正作業にも生成ＡＩを適用し、さらなる効率化を目指していく。
日本総研と富士通は、同プロジェクトで得られた知見を今後の様々なシステム開発に活用する方針である。日本総研はＳＭＢＣグループにおけるシステム開発プロジェクトの生産性向上と安定稼働の両立に貢献する。富士通は、この取り組みで培った技術とノウハウを金融機関をはじめとする他の業界にも展開し、システム開発・保守における課題解決に寄与する戦略を描いている。生成ＡＩの可能性を切り開く、意欲的な挑戦として注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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