イトーキの前12月期は5期連続増益となり2期連続で最高益を更新、今期も続伸を見込む

(決算速報)

■配当性向40%目指し、前期は55円、今期は65円の配当を予定

 イトーキ<7972>(東証プライム)が2月13日午後に発表した2024年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比4.1%増の1384億60百万円となり、営業利益は同18.2%%増の100億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の71億83百万円となった。

 売上高は3期連続の増収となって過去最高を更新した。純利益などは5期連続の増益となり、2期連続で過去最高益を更新した。リニューアル案件やオフィス移転などを中心に売上高は好調に推移し、増収効果および提供価値の向上による利益率の改善も進んだ。

 今期・25年12月期は、24年を初年度とする中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の2年目として、重点戦略:7Flagsを実践することにより、連結売上高は1450億円(前期比4.7%増)をめざす。ワークプレイスは9.5%増加、設備機器・パブリックは8.9%減を見込む。連結営業利益は115億円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80億円(同11.4%増)、予想1株利益は162円59銭を見込む。

 さらに、同中期経営計画では、26年の経営数値として、売上高1500億円、営業利益140億円、営業利益率9%、ROE(株主資本利益率)15%、および配当性向40%を目指す。「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「7Flags」およびESG戦略を掲げ、これらに基づいた各種施策は業績への貢献も含め、概ね計画通りに進捗している。

 株主還元方針として、利益配分については、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年1回を行うことを基本方針としている。今後の配分については、更なる株主重視の経営を志向し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮するとともに、配当性向40%を目指し、配当政策を実施していく。24年12月期は1株につき55円の配当(前期比13円の増配)を予定し、25年12月期は同65円(同10円の増配)を予定する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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